投資先の事業不振と営業投資有価証券の減損
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
ショーケースがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について39,001千円の減損処理を行っております。」
投資関連資産について、投資有価証券39,001千円の減損処理が発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「「情報通信関連事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,687千円であります。」
情報通信関連事業において固定資産の減損損失1,687千円を計上し、投資・事業資産に関する損失が新たに発生している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について1,837千円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の減損は継続したが、前期の2,429千円から1,837千円へ減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業投資有価証券について8,514千円、投資有価証券について2,429千円の減損処理を行っております。」
投資関連資産の減損は引き続き発生したが、前期の営業投資有価証券64,956千円、投資有価証券71,811千円から金額は縮小している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 71,811 2,429」
当第3四半期連結累計期間にも投資有価証券評価損2,429千円を計上しており、投資関連資産の損失計上を継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 71,317 2,429」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損2,429千円を計上し、投資関連資産の損失が発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業投資有価証券について64,956千円、投資有価証券について71,811千円の減損処理を行っております。」
投資関連資産の減損が継続して発生し、営業投資有価証券64,956千円、投資有価証券71,811千円の減損処理を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 71,811」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損71,811千円を計上し、投資関連資産の損失が継続して発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「この主たる要因は、税金等調整前四半期純損失113,996千円による資金の減少があった一方、投資有価証券評価損71,317千円、持分法による投資損失63,910千円、営業投資有価証券の減少48,158千円、貸倒引当金の増加42,068千円による資金の増加によるものであります。」
投資有価証券評価損71,317千円、持分法による投資損失63,910千円など、投資先・投資関連資産の損失が継続して発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「営業投資有価証券の減損を売上原価に計上したこともあり営業利益は5,470千円（前年同四半期比87.6％減）、持分法適用会社に係る投資の評価減もあり経常損失は90,134千円（前年同四半期は経常利益43,535千円）となりました。」
営業投資有価証券の減損と持分法適用会社への投資評価減が実際に発生し、営業利益の大幅減少と経常損失につながった。損益計算書では投資有価証券評価損71,317千円、持分法による投資損失63,910千円を計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、その他有価証券（営業投資有価証券）について9,604千円の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。」
投資先・営業投資有価証券に関する損失が続き、当第3四半期末に9,604千円の追加的な減損処理を行った。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「しかしながら、プラスワン・マーケティング社が平成29年12月に民事再生申立を行ったことから、営業投資有価証券の減損処理を行うことになりました。当連結会計年度において、営業投資有価証券について100,019千円の減損処理を行っております。」
投資先の民事再生申立てが発生し、営業投資有価証券100,019千円の減損処理と投資事業の損失につながったと記載している。