CLOCK・COMMUNICATIONS事業譲受によるeマーケティング事業の拡大
FY2016-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、日本テレホン社の株式を新たに取得し、実質支配力基準により子会社となったため、連結の範囲に含めております。」
日本テレホン株式会社の株式取得と実質支配力基準による子会社化が完了し、連結範囲に含まれた。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、本新株式の引受けにより、当社が日本テレホン社の議決権の40.24％を取得し、かつ、本資本業務提携によって当社が日本テレホン社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となったため、日本テレホン社は当社の子会社となりました。」
M&A・資本業務提携による事業領域拡大について、日本テレホン株式会社の第三者割当増資を2022年2月14日に引き受け、議決権40.24％を取得して子会社化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、連結子会社はHR事業をコア事業とする株式会社レーザービームと投資事業を行う株式会社Showcase Capitalの２社となりました。」
子会社株式の譲渡・事業再編後のグループ構成が、レーザービームとShowcase Capitalの2社に整理された。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、平成30年７月19日にお知らせしましたとおり、連結子会社であった株式会社アクルとgalaxy株式会社を当社連結の範囲から除外し、株式会社インクルーズにおいては連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。また、平成30年７月19日付で同年１月１日にneconote事業を譲り受けた株式会社レーザービームの株式を取得し連結子会社としております。」
従来の買収・投資による拡大から、アクル・galaxy・インクルーズの連結範囲見直しと、HR Tech関連事業を持つレーザービームの連結子会社化を組み合わせたポートフォリオ再編へ展開している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、平成30年７月19日開催の取締役会において、当社の子会社であるgalaxy株式会社の株式の全部を同社代表取締役へ譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。」
従来のM&A・投資による事業拡大の流れに対し、保有子会社の株式譲渡による事業ポートフォリオの見直しが示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、FREETELブランドでスマートフォンの製造・販売を手掛けるプラスワン・マーケティング株式会社、サブスクリプションビジネス支援ソリューションを提供するビープラッツ株式会社、位置情報ゲームサービスを提供するリアルワールドゲームス株式会社、民泊物件サイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェント、AI（人工知能）による 自動記事作成サービスを提供するイスラエルの企業 Articoolo Research Ltd.などへ積極的な投資を実行してまいりました。」
M&A・資本業務提携・投資の対象を、スマートフォン、サブスクリプション、位置情報ゲーム、民泊、AI自動記事作成などへ広げ、複数の投資を実行した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また当第３四半期連結会計期間では、galaxy株式会社の完全子会社化や、日本移動体通信株式会社からの事業譲受け、主にベンチャーキャピタル事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」を設立するなど、M＆Aや資本業務提携などの投資を積極的に行ってまいりました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、投資事業を報告セグメントに追加しております。」
galaxyの完全子会社化、日本移動体通信からの事業譲受け、Showcase Capital設立により、M&A・投資による事業拡大が進展し、投資事業を新たな報告セグメントに追加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社インクルーズを連結子会社にしており、モバイルコンテンツ事業、ゲームデザイン事業、キャラクター事業を開始いたしました。／当社は、平成29年６月15日開催の取締役会に基づき、平成29年７月１日付で株式を取得いたしました。」
インクルーズを連結子会社化してモバイルコンテンツ等の事業を開始し、さらに7月1日付でgalaxy株式会社を100％取得した。M&Aを通じた事業領域拡大が具体化している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年４月14日開催の取締役会に基づき、同日付で株式会社インクルーズの株式譲渡契約書を締結し、平成29年４月28日付で当該株式を取得しております。」
M&A・資本業務提携による事業拡大方針について、株式会社インクルーズの株式を平成29年4月28日に取得したという具体的な進展を記載している。取得後の持分比率は42％（株主間契約等による同意持分を含め58％）で、O2O・スマートフォン関連サービスと連携したモバイルコンテンツ事業の拡大を目的としている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「今後もＭ＆Ａや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。」
株式会社CLOCK・COMMUNICATIONSの個別事業譲受の記載から、M&A・資本業務提携を通じた事業拡大・人員確保という一般的な方針へ表現が移っている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「eマーケティング事業」のセグメントにおいて、株式会社CLOCK・COMMUNICATIONSとの事業譲受により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において44,588千円であります。」
比較情報のセグメント注記において、株式会社CLOCK・COMMUNICATIONSの事業譲受に伴うのれん44,588千円の発生を記載している。