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シリコンスタジオ(3907)・施策長期借入金返済による財務活動支出

財務基盤安定化に向けた新たな資金調達の検討

FY2017に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

18記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2022-Q2その他FY2023-Q1 – FY2026-H12018: 320182019: 220192020: 320202021: 320212022: 220222023: 220232024: 120242025: 120252026: 12026
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直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1長期借入金返済による財務活動支出有価証券報告書

    「当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、89百万円(前中間会計期間は138百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65百万円及び配当金の支払額24百万円があったことによるものであります。」

    前中間会計期間の資金調達による収入から転じ、当中間会計期間は長期借入金返済と配当支払いにより財務活動で89百万円を使用した。
  2. FY2024長期借入金返済・財務活動支出有価証券報告書

    「当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、276百万円(前期は289百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出171百万円、自己株式の取得による支出104百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。」

    当期は新たな資金調達よりも長期借入金の返済と自己株式取得による資金支出が中心となった。
  3. FY2023短期借入金返済と長期借入れによる資金構成変更有価証券報告書

    「これは主に長期借入れによる収入300百万円の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出350百万円、自己株式の取得による支出147百万円、長期借入金の返済による支出91百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。」

    長期借入れ300百万円を実施する一方、短期借入金350百万円、長期借入金91百万円を返済し、資金調達構成を変化させた。
  4. FY2023-Q3短期借入金の返済進展と長期借入金増加有価証券報告書

    「これは主に、長期借入金の増加204百万円等があったものの、短期借入金の減少350百万円、未払費用の減少209百万円、未払法人税等の減少83百万円等があったことによるものであります。」

    短期借入金は350百万円減少して残高ゼロとなる一方、長期借入金は204百万円増加した。
  5. FY2023-Q1短期借入金減少有価証券報告書

    「短期借入金 ※2 350 ※2 250」

    短期借入金残高が前連結会計年度末の350百万円から250百万円へ100百万円減少した。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「これは主に、長期借入金の返済による支出44百万円等があったものの、長期借入れによる収入100百万円があったことによるものであります。」

    財務基盤安定化に向け、当四半期に長期借入れによる100百万円の資金調達を実施した。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「これは主に長期借入金の返済による支出100百万円等の資金の減少要因があったものの、短期借入金の純増額101百万円、長期借入れによる収入100百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。」

    短期借入金の純増額101百万円及び長期借入れによる収入100百万円により、資金調達を継続した。
  8. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円があったものの長期借入れによる収入100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入19百万円等によるものであります。」

    長期借入れによる100百万円の調達と、新株予約権行使による19百万円の資金調達を実施した。
  9. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年12月1日~2021年2月28日 5,200 2,961,400 2 458 2 657 (注)1.新株予約権の行使による増加であります。」

    新株予約権の行使により5,200株を発行し、資本金・資本準備金をそれぞれ2百万円増加させる資金調達が進んだ。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「契約締結先:株式会社三菱UFJ銀行 契約限度額:1,000百万円 契約締結日:2020年6月16日 契約期間:2020年6月19日~2021年6月18日 資金使途:運転資金 担保の有無:無担保・無保証 (実行した借入の内容)借入実行金額:100百万円 借入実行日:2020年6月19日」

    前期までの資金調達施策から進み、三菱UFJ銀行のコミットメントラインについて100百万円の借入を実行した。三行の契約限度額は合計1,700百万円となっている。
  11. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「契約締結先:株式会社りそな銀行 契約限度額:200百万円 契約締結日:2020年8月31日 契約期間:2020年8月31日~2021年6月18日 資金使途:運転資金 担保の有無:無担保・無保証」

    既存の三菱UFJ銀行1,000百万円、みずほ銀行500百万円に加え、りそな銀行と限度額200百万円のコミットメントライン契約を締結し、契約枠を合計1,700百万円とした。
  12. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結いたしました。契約限度額:1,000百万円」「契約限度額:500百万円」

    新たな資金調達手段として、三菱UFJ銀行1,000百万円、みずほ銀行500百万円の無担保・無保証のコミットメントラインを締結し、運転資金を確保した。
  13. FY2019前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の支出(前期は400百万円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入262百万円、長期借入れによる収入124百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出221百万円、長期借入金の返済による支出199百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。」

    新株予約権の行使による株式発行収入27百万円を含む資金調達を実施する一方、借入金返済も進めた。
  14. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「これらの施策を講じるための資金調達の手段として、2018年3月9日の取締役会において第5回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行いました。既に第8回まで行使されており第9回以降についても、株価の状況により行使されます。」

    資金調達手段として発行した新株予約権は、第7回までの行使開示から進み、第8回まで行使済みとなった。第9回以降は株価状況により行使される予定と記載している。
  15. FY2018前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、400,761千円(前期は78,357千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出195,627千円等の資金減少要因があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入586,428千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。」

    新株予約権行使による資金調達が通期で586,428千円に達し、財務基盤安定化に向けた資金調達を進めた。
  16. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また、平成30年3月27日に第5回新株予約権の行使により94,300千円、平成30年4月24日に第6回の新株予約権の行使により247,240千円、平成30年5月25日に第7回の新株予約権の行使により234,640千円の合計576,180千円の資金調達を行っております。」

    第5回から第7回までの新株予約権行使により、合計576,180千円の資金調達を実施した。
  17. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「これらの施策を講じるための資金調達の手段として、平成30年3月9日の取締役会において第5回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行い、平成30年3月26日に16,660千円全額の払込が完了しております。また、平成30年3月27日に第5回新株予約権が全て行使され、94,300千円調達しております。今後、第6回以降の新株予約権により機動的な資金調達が可能となっております。」

    新株予約権の発行払込16,660千円と第5回の全行使による94,300千円の調達が完了し、第6回以降による追加調達手段も確保した。
  18. FY2017初出有価証券報告書

    「また、これらの施策を講じるための新たな資金調達を検討してまいります。」

    継続企業の前提に関する対応策を実施するため、新たな資金調達を検討する方針を初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「非エンターテインメント業界への営業投資と新収益基盤化」は、この変遷が動いた18回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

755543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1非エンターテインメント業界への営業投資と新収益基盤化7回
  3. 2人材派遣・職業紹介の事業基盤5回
  4. 3継続企業の前提に関する重要な疑義と資金繰り懸念5回
  5. 4低収益タイトルの運営移管と新規4タイトルへの資源集中5回
  6. 5持分法による投資利益の計上4回
  7. 6売上減少と営業・経常・親会社株主帰属四半期純損失3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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