継続企業の前提に関する重要な疑義と資金繰り懸念
FY2017に初出。18回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、121百万円（前期は566百万円の収入）となりました。」
通期で営業利益・経常利益・当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローも121百万円の収入となった。継続企業の前提に関する重要な疑義の明示はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が3,429百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は238百万円（同22.3％減）、経常利益は238百万円（同27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は158百万円（同7.1％増）となりました。」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を引き続き計上しており、業績面での改善後の黒字状態を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,354百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は242百万円（同179.1％増）、経常利益は234百万円（同131.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184百万円（同476.3％増）となりました。」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、業績面の改善が続いている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,159百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は105百万円（前年同四半期は営業利益８百万円）、経常利益は108百万円（前年同四半期は経常利益12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）となりました。」
継続企業に関する懸念に対し、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しており、業績面の改善が続いている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が3,233百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は306百万円（同560百万円増）、経常利益は328百万円（同557百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（同425百万円増）となりました。」
継続企業の前提に関する懸念に対し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益を計上し、前年同期の損失から業績面の改善が進んだ。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,019百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は86百万円（同318百万円増）、経常利益は101百万円（同317百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（同273百万円増）となりました。」
継続企業の前提に関する懸念に対し、前年同期の各損失から営業利益・経常利益・四半期純利益へ転換し、業績面の改善が進んだ。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は968百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は８百万円（同161百万円増）、経常利益は12百万円（同158百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（同163百万円増）となりました。」
前年同期の損失から当第1四半期は営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益を計上し、継続企業に関する業績面の状況が改善した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、107百万円（前期は28百万円の収入）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは107百万円の収入となった。本年度の本文・リスク記載では、継続企業の前提に関する重要な不確実性の明示はない。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、28百万円（前期は325百万円の収入）となりました。」
通期で営業利益73百万円、経常利益77百万円、当期純利益16百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも28百万円の収入となった。年次報告では継続企業の前提に関する重要な疑義の明示はないが、営業キャッシュ・フローの収入額は前期から縮小している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、325百万円（前期は456百万円の支出）となりました。」
通期で営業利益・経常利益・当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローも456百万円の支出から325百万円の収入へ転じた。年次報告では従来の継続企業の前提に関する重要な疑義の明示はなく、財務制限条項の抵触も解消されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益61百万円、経常利益67百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円を計上しており回復基調にあります。しかしながら、2016年11月期連結会計年度において重要な営業損失を計上し、以降３期連続の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等から、本格的な業績の回復について慎重に見極める必要があると考えております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。」
当四半期は利益を計上して回復基調にあるとする一方、過去の3期連続損失を理由に継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益33百万円、経常利益40百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円を計上しており回復基調にあります。しかしながら、2016年11月期連結会計年度において重要な営業損失を計上し、以降３期連続の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等から、本格的な業績の回復について慎重に見極める必要があると考えております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。」
営業利益・経常利益・純利益を計上し回復基調とされたほか、営業活動によるキャッシュ・フローも41百万円の収入となった。一方、過去3期連続の損失を理由に重要な疑義はなお継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「以上の対応策の実施により、当第１四半期連結会計期間において経常利益を計上しており、銀行の借入金の財務制限条項につきましても協議を行った結果、期限の利益の喪失の適用を免除に応じ、継続的な支援をいただくことになりました。今後も引続き事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、開発推進・支援事業のプロジェクト進捗及び損益管理の強化について一定の効果は認められるものの未だ改善途上にあり、当社グループの業績について慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
経常利益の計上、財務制限条項に関する期限の利益喪失の適用免除、銀行の継続支援により状況への対応は進んだ。一方、営業損失5百万円を計上し、重要な不確実性はなお残っている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「併せて、当連結会計年度において、当社が金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部に付されている財務制限条項に抵触しております。当該状況等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。」
営業損失・営業キャッシュ・フロー赤字が続く中、財務制限条項への抵触と継続企業の前提に関する重要な不確実性が明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失831,311千円、経常損失893,584千円、親会社株主に帰属する四半期純損失749,859千円を計上しております。また、同様に営業キャッシュ・フローについても、継続的にマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第3四半期累計でも損失と営業キャッシュ・フローの継続的なマイナスを計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失675,606千円、経常損失721,265千円、親会社株主に帰属する四半期純損失791,067千円を計上しております。また、同様に営業キャッシュ・フローについても、継続的にマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第２四半期累計でも営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、継続企業の前提に関する疑義が続いている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結会計期間においても、営業損失364,477千円、経常損失401,144千円、親会社株主に帰属する当期純損失401,661千円を計上しております。また、同様に営業キャッシュ・フローについても、継続的にマイナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第1四半期も営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失と営業キャッシュ・フローの継続的マイナスを計上し、重要な疑義が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度におきましては、営業損失411,940千円、経常損失428,946千円、当期連結会計年度におきましては、営業損失1,251,537千円、経常損失1,202,755千円を計上しております。営業キャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度は、118,187千円の支出、当連結会計年度は792,089千円の支出があり、2期連続でマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。」
2期連続の営業損失・営業キャッシュ・フロー赤字を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると初めて明示した。