借入に伴う財務制限条項・期限の利益喪失リスク
FY2017-Q2に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「貸出コミットメントの金額 700 百万円 借入実行残高 － 百万円 差引額 700 百万円」
財務制限条項付き貸出コミットメントラインは契約額700百万円、借入実行残高ゼロ、差引額700百万円の状態を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「貸出コミットメントの金額 700 百万円 700 百万円 借入実行残高 － 百万円 － 百万円 差引額 700 百万円 700 百万円」
財務制限条項付きコミットメントラインは契約額700百万円、借入実行残高ゼロ、差引額700百万円の状態を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を継続しております。有利子負債残高のうち、当該契約に基づく当期末における借入残高はありません。」
コミットメントライン契約は継続しているが、当期末の同契約に基づく借入残高はゼロとなり、借入実行エクスポージャーが解消された。 - FY2023-Q3コミットメントライン枠縮小・借入残高解消有価証券報告書
「貸出コミットメントの金額 1,000 百万円 700 百万円 借入実行残高 250 百万円 — 百万円 差引額 750 百万円 700 百万円」
財務制限条項付きコミットメントラインの契約額は1,000百万円から700百万円へ縮小し、借入実行残高は250百万円からゼロとなった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。」
契約額1,000百万円、借入実行残高250百万円、差引額750百万円の財務制限条項付きコミットメントラインを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「貸出コミットメントの金額 1,000 百万円 1,000 百万円 借入実行残高 250 百万円 250 百万円 差引額 750 百万円 750 百万円」
財務制限条項付きの貸出コミットメントラインは、契約額1,000百万円、借入実行残高250百万円、差引額750百万円の状態を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「貸出コミットメントの金額 1,000 百万円 1,000 百万円 借入実行残高 250 百万円 250 百万円 差引額 750 百万円 750 百万円」
財務制限条項付きの貸出コミットメントラインは、契約額1,000百万円、借入実行残高250百万円、差引額750百万円の状態を継続している。 - FY2022-Q1コミットメントライン1行1,000百万円有価証券報告書
「設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。」
財務制限条項付きの貸出コミットメントラインは取引銀行1行、契約額1,000百万円、借入実行残高250百万円、差引額750百万円となっている。 - FY2021財務制限条項付き借入残高の構成変化有価証券報告書
「当社の貸出コミットメントライン契約（当連結会計年度末残高250百万円）及び一部の借入金（当連結会計年度末残高55百万円）には財務制限条項が付されており、全ての債務の履行が完了するまで遵守維持するものとなります。これに抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入金の期限の利益を喪失し、一括返済をすることになり、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
財務制限条項付きの貸出コミットメントライン残高250百万円及び一部借入金55百万円を開示し、抵触時の期限の利益喪失・一括返済リスクを継続している。 - FY2021-Q3コミットメントライン枠縮小・借入実行残高増加有価証券報告書
「貸出コミットメントの金額 1,700 百万円 1,000 百万円 借入実行残高 100 百万円 250 百万円 差引額 1,600 百万円 750 百万円」
貸出コミットメントの総額は前年度末の1,700百万円から1,000百万円へ縮小し、借入実行残高は100百万円から250百万円へ増加した。財務制限条項付き契約は継続している。 - FY2021-Q2コミットメントライン借入実行残高増加有価証券報告書
「貸出コミットメントの金額 1,700 百万円 1,700 百万円 借入実行残高 100 百万円 150 百万円 差引額 1,600 百万円 1,550 百万円」
3行とのコミットメントライン総額1,700百万円は維持され、借入実行残高は前年度末の100百万円から150百万円へ増加した。財務制限条項が付されている状態も継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の貸出コミットメントライン契約（当連結会計年度末残高100百万円）及び一部の借入金（当連結会計年度末残高122百万円）には財務制限条項が付されており、全ての債務の履行が完了するまで遵守維持するものとなります。これに抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入金の期限の利益を損失し、一括返済をすることになり、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
コミットメントライン及び一部借入金に財務制限条項が付され、抵触時の期限の利益喪失・一括返済リスクを年次でも開示している。 - FY2020-Q3新規コミットメントラインにも財務制限条項有価証券報告書
「設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。」
新たに締結した取引銀行3行とのコミットメントライン契約にも財務制限条項が付され、条件抵触時には契約終了となることを開示している。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末においては、上記財務制限条項に抵触しておりましたが、当連結会計年度末につきましてはこの状況を解消いたしました。」
前期末に発生していた財務制限条項への抵触が、当期末には解消された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「銀行の借入金の財務制限条項につきましても、免除を受け、継続的な支援をいただくことになりました。」
財務制限条項への抵触に対し、期限の利益喪失の適用免除と金融機関からの継続支援を受けている状態を再確認している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「以上の対応策の実施により、当第１四半期連結会計期間において経常利益を計上しており、銀行の借入金の財務制限条項につきましても協議を行った結果、期限の利益の喪失の適用を免除に応じ、継続的な支援をいただくことになりました。」
財務制限条項への抵触状態に対し、銀行との協議により期限の利益喪失の適用免除を受け、継続的な支援を得ることになった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。」
純資産75％以上・経常損益ゼロ円以上等の財務制限条項について、当連結会計年度末に実際の抵触を開示した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、借入人が以下のいずれか１項目に２期連続して抵触した場合、貸付人の請求により、借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済するものとする。」
純資産を基準額の75％以上、経常損益をゼロ円以上に維持する財務制限条項と、2期連続抵触時の期限の利益喪失条件を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これに抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入金の期限の利益を損失し、一括返済をすることになり、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
財務制限条項違反時の期限の利益喪失・一括返済リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、借入人が以下のいずれか１項目に２期連続して抵触した場合、貸付人の請求により、借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済するものとする。 (1)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年度11月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 (2)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。」
純資産を基準額の75％以上、経常損益をゼロ円以上に維持する財務制限条項と、2期連続抵触時の期限の利益喪失条件を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「なお、借入人が以下のいずれか１項目に２期連続して抵触した場合、貸付人の請求により、借入人が貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済するものとする。 (1)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年度11月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 (2)平成29年11月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。」
借入契約に、純資産を基準額の75％以上に維持すること、経常損益をゼロ円以上に維持すること、2期連続抵触時の期限の利益喪失が定められている。