海外展開の未達と地域情勢・法規制
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
データセクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、７社の在外連結子会社を有するほか、グローバルに事業展開しており、今後も更なる拡大を図る方針です。」
海外展開の拡大に伴い、在外連結子会社が7社に達したことを前提に、地政学リスクをグループ財政状態・業績へのリスクとして開示している。 - 2026-04-16顕在化業績予想の修正
「地政学的リスクの高まりと AI データセンターの建設ラッシュを受けて」
地政学的リスクが、オーストラリア第1号を含むデータセンター案件の機器納入遅延という具体的な影響として現れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループのリテールマーケティング事業は現在世界20か国以上へ展開をしており、今後も更なる拡大を図ることから、グローバルベースでの地政学リスクにより、成長が鈍化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開の対象が世界20か国以上に広がったことを前提に、従来の地域情勢・法規制リスクに加えて、グローバルな地政学リスクを明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは成長著しい新興市場国に積極的に進出し事業を拡大していくことで、自社の成長スピードを加速させていくことを成長戦略の１つとしていますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、海外進出に当たり当該地域の情勢が悪化する場合及び法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新興市場への海外展開方針と、計画未達・地域情勢・法規制のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現在の当社グループは海外に対する売上高は僅少であるものの、当社の計画どおりに海外展開ができない場合、当該地域の情勢が悪化する場合や法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高が僅少な現状、計画未達、地域情勢、法規制を引き続き海外展開リスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在の当社グループは海外に対する売上高は僅少であるものの、当社の計画どおりに海外展開ができない場合、当該地域の情勢が悪化する場合や法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高が僅少である現状と、海外展開計画・地域情勢・法規制のリスク。