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阿波製紙(3896)・リスク対処

徳島県内生産拠点集中と工業用水不足

FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023。

5記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016顕在化FY2019-Q2 – FY2019対処FY2021 – FY20232016: 120162017: 020172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 020222023: 12023
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023対処有価証券報告書

    「当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき「緊急時対応マニュアル」を策定するとともに、大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給が図れるようにBCP(事業継続計画)を策定し、定期的見直しを行っております。また、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及び設備の点検を実施しております。」

    徳島県内の生産拠点集中・自然災害リスクへの対応として、緊急時対応マニュアル、BCP、安否確認、備蓄、訓練、設備点検を整備・運用している。
  2. FY2021対処有価証券報告書

    「また、事故の発生を未然に防ぐとともに、災害発生時の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施するとともに地域や事業に応じたBCP(事業継続計画)を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できる体制構築を進めております。」

    徳島県内への生産拠点集中・渇水を含む災害リスクに対し、設備点検、防災訓練、地域・事業別BCPによる対応を具体化した。
  3. FY2019顕在化有価証券報告書

    「2018年9月に発生した台風21号の影響により、当社阿南事業所が受けた災害による損失であります。」

    台風21号が阿南事業所に影響し、災害による損失54,185千円を計上した。受取保険金59,906千円も計上している。
  4. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「災害による損失 54,185」

    当第2四半期連結累計期間に災害による損失54,185千円を計上している。本文では災害の内容、場所、生産への影響は明示されていない。
  5. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの国内生産拠点は徳島県内に集中しており、大規模地震、津波、台風等の自然災害が発生し、生産体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の阿南事業所は付近の那賀川より工業用水を取水してエンジン用濾材及び分離膜支持体を製造しておりますが、この那賀川の上流に位置する長安口ダムは降雨不足による渇水に見舞われて、厳しい取水制限を余儀なくされる場合があります。」

    国内拠点の徳島集中に加え、阿南事業所の那賀川からの取水と渇水による操業影響を記載している。
一緒に動いた変遷

「水処理関連資材の事業領域拡大と供給体制拡充」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1水処理関連資材の事業領域拡大と供給体制拡充2回
  3. 2新市場の開拓と事業領域の拡大2回
  4. 3取締役会の実効性とグループ内部管理体制の強化2回
  5. 4阿南事業所の加工設備投資による能力増強2回
  6. 5海外原材料の調達難と原油・エネルギー価格上昇2回
  7. 6総資本経常利益率(ROA)10%以上の達成2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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