役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
- 2026-10-01達成www.nikkei.com譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分の払込みが完了し、制度運用の具体的な手続が完了した。
- FY2026前進有価証券報告書
「普通株式 (注)１．２． 861 0 6 855」
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式6,200株の処分が実施され、制度の継続運用が確認された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年10月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,200株減少しております。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、2025年10月1日に自己株式6,200株を処分した。継続的な制度運用の実績である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2024年10月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、9,500株減少しております。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、2024年10月1日に自己株式9,500株の処分を実施した。継続的な制度運用の具体的実績である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年10月３日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、10,900株減少しております。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、2023年10月3日に自己株式10,900株を処分した。継続的な実行が確認される。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年10月３日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、13,200株減少しております。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、2022年10月3日に自己株式13,200株を処分した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) 12,600 4,752,846」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度も12,600株の自己株式処分を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年10月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、12,600株減少しております。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、2021年10月1日に自己株式12,600株の処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による処分）12,700株」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度も12,700株の自己株式処分を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年10月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、12,700株減少しております。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、2020年10月2日に自己株式12,700株を処分した。継続的な実行が確認される。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) 18,600株」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度も18,600株の自己株式処分を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2019年10月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、18,600株減少しております。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、2019年10月2日に自己株式18,600株を処分したことが記載され、継続的な実行が確認される。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬制度による処分) 14,500株」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度も14,500株の自己株式処分が記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（注）自己株式は、平成30年10月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、14,500株減少しております。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、平成30年10月1日に自己株式14,500株の処分を実施したことが記載されている。 - FY2018達成有価証券報告書
「これにより、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額52,816千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。」
役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度への移行が会計上も反映された。譲渡制限付株式報酬として自己株式19,000株を処分し、役員退職慰労引当金は計上されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「役員退職慰労引当金 56,251 －」
前事業年度末に56,251千円計上されていた役員退職慰労引当金が当第3四半期会計期間末には計上なしとなり、制度廃止後の会計上の反映が進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「（注）自己株式は、平成29年10月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、19,000株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、平成29年10月2日に自己株式19,000株の処分を実施したことが記載され、導入決議後の具体的な実行段階に進んでいる。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年８月25日開催の第176回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、これに代わるものとして取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。」
役員退職慰労金制度を廃止し、株主との利害共有と企業価値向上への貢献意欲を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。