安定的な配当の継続
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06再掲決算
「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」
2027年3月期の年間配当予想は中間7円、期末7円、合計14円で、従来予想から変更されていない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度（第115期）は、上記基本方針に基づき１株当たり年14円00銭（うち中間配当７円00銭）の配当を実施する予定です。」
安定的な配当を基本とする方針を継続し、年間配当は前年度と同じ14円とする予定である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額 ……………………… 1,173百万円 ② １株当たりの金額 …………………………………………７円00銭」
中間配当は1株当たり7円で、前年同期と同額。安定配当を基本とする方針に沿った配当を継続している。 - FY2025年間配当を16円から14円へ減額有価証券報告書
「当事業年度（第114期）は、上記基本方針に基づき１株当たり年14円00銭（うち中間配当７円00銭）の配当を実施しました。」
安定配当の基本方針は維持したが、年間配当は前年度の16円から14円へ減額された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額 …………………… 1,173百万円 ② １株当たりの金額 ………………………………………７円00銭」
中間配当を1株当たり7円と決議し、安定的な配当を基本とする方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度（第113期）は、上記基本方針に基づき１株当たり年16円00銭（うち中間配当７円00銭）の配当を実施しました。」
安定的な配当を継続する基本方針を再確認し、年間配当16円を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額 …………………… 1,173百万円 ② １株当たりの金額 ………………………………………７円00銭」
中間配当を1株当たり7円と決議し、安定的な配当を基本とする方針を継続している。 - FY2024-Q1期末配当を1株12円から9円に減額有価証券報告書
「2023年６月29日開催の定時株主総会 普通株式 1,508百万円 １株当たり配当額 9.00円」
2023年3月期の期末配当は1株当たり9円となり、前年同期の12円から減額された。 - FY2023-Q2中間配当を1株10円から7円に減額有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会 普通株式 1,173百万円 １株当たり配当額 7.00円」
中間配当は1株当たり7円となり、前年同期の中間配当10円から減額された。安定配当を基本方針とする記載自体に変更はない。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「普通株式 2,011 12.00」
2022年3月期の期末配当を1株当たり12円とし、前年度の10円から増額した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度(第111期)は、上記基本方針に基づき１株当たり年22円00銭（うち中間配当10円00銭）の配当を実施しました。なお、2021年度より開始した第４次中期事業計画以降の配当政策につきましては、現行の安定的な配当を継続しつつ、DOE（純資産配当率）を指標に加え、成長に伴う純資産の充実を株主還元に反映させていく方針です。」
年間配当を前年度の17円から22円へ増額し、安定配当に加えてDOEを指標とする方針を明示している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金の総額 ………………………1,676百万円 ②１株当たりの金額 ………………………………………10円00銭」
中間配当を1株当たり10円と決議し、前年度中間配当の7円から増額した。安定的な配当方針のもとで還元水準が引き上げられている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度(第110期)は、上記基本方針に基づき１株当たり年17円00銭（うち中間配当７円00銭）の配当を実施しました。」
年間配当を前年度の13円50銭から17円00銭へ増額した。第4次中計以降は、安定配当に加えてDOEを指標に用いる方針も示している。 - FY2021-Q2中間配当を1株7円に増額有価証券報告書
「2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金の総額 ………………………1,164百万円 ②１株当たりの金額 ………………………………………７円00銭」
中間配当を1株当たり7円と決議した。前年度の中間配当5円から増額している。 - FY2021-Q1期末配当を1株8.50円に増額有価証券報告書
「１株当たり配当額(円) 8.50」
2020年3月期の期末配当として1株当たり8.50円を支払い、前年度の期末配当5.50円から増額した。 - FY2020年間配当を増額有価証券報告書
「当事業年度(第109期)は、上記基本方針に基づき１株当たり年13円50銭（うち中間配当５円00銭）の配当を実施しました。」
安定配当の基本方針を維持しつつ、年間配当を前年度の10円50銭から13円50銭へ増額した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金の総額 ……………………… 754百万円 ②１株当たりの金額 ………………………………………５円00銭」
中間配当として1株当たり5円を決議し、安定的な配当を継続する方針に沿った実施を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金の総額 ……………………… 754百万円 ②１株当たりの金額 ………………………………………５円00銭」
中間配当として1株当たり5円を決議し、安定的な配当を継続する方針に沿った実施を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり\n配当額(円)\n5.50」
2019年3月期の期末配当として1株当たり5.50円を支払い、安定配当の方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度(第108期)は、上記基本方針に基づき１株当たり年10円50銭（うち中間配当５円00銭）の配当を実施しました。」
安定配当の基本方針を再確認し、年間配当10円50銭を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
中間配当1株当たり5円、配当金総額753百万円を決議し、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 805 5.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
2018年３月期の期末配当として、１株当たり5.50円を支払った。安定配当方針に沿った配当を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度(第107期)は、上記基本方針に基づき１株当たり年10円50銭（うち中間配当５円00銭）の配当を実施しました。」
安定配当の基本方針を再確認し、年間配当10円50銭を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金の総額 …………………………732百万円 ②１株当たりの金額 ………………………………………５円00銭」
中間配当1株当たり5円の支払いを記載しており、安定配当方針に沿った配当を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会 普通株式 732百万円 １株当たり配当額 5.00円」
当第２四半期を基準日とする中間配当5円を決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額805百万円 １株当たり配当額5.50円」
当四半期に前事業年度の期末配当として1株当たり5円50銭を支払っており、安定配当方針に沿った配当を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。」
安定配当の基本方針を再確認し、当事業年度は1株当たり年10円50銭（中間配当5円、期末配当5円50銭）を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。…１株当たりの金額…５円00銭」
当期中間配当として1株当たり5円を決議し、平成28年12月5日に支払った。安定配当の基本方針に関する変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。」
利益還元を最重要課題の一つと位置付け、業績と内部留保を勘案した安定配当を基本方針としている。当期の年間配当は1株当たり10円50銭。