大王製紙（3880）・リスク対処
トルコ子会社の超インフレ・インフレ会計適用
FY2023-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
トルコ子会社の超インフレ会計による連結損益影響21社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社
大王製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年６月27日付で、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.の全株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しています。」
トルコ子会社の全株式譲渡が完了し、超インフレ会計・インフレ環境に直接さらされる連結範囲上のリスクを縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「超インフレの調整額 △3,305」
トルコ子会社の超インフレ会計に伴う調整額が前年度の1,044百万円から3,305百万円となり、利益剰余金への財務影響が拡大した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「超インフレの調整額 △1,044」
トルコ子会社の超インフレ会計適用に伴う累積的影響として、当年度も利益剰余金1,044百万円の調整額を計上した。超インフレ環境による会計・財務影響が継続している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは当第２四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しています。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、第２四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が423百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しています。」
トルコの3年間累積インフレ率が100％を超えたため超インフレ会計を適用し、期首利益剰余金が423百万円減少した。第3四半期累計では正味貨幣持高に関する損失1,129百万円を計上している。