巴川コーポレーション（3878）・施策前進
連邦型事業部制の強化
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-26。
7記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連邦型事業部制による全社横断運営1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26前進ガバナンス
「事業部 横串部門その他の各本部 機能別子会社 その他のグループ会社」
事業部、横串部門その他の各本部、機能別子会社およびその他のグループ会社の関係を模式図で示し、FY2026に示された事業部・本部体制と業務執行体制を組織図として具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、2026年４月１日からの新体制発足に合わせ、2027年３月期を初年度とし2029年３月期を最終年度とする３ヶ年の第９次中期経営計画を策定しました。」
新体制の発足と第9次中期経営計画の開始に合わせ、事業部・本部体制およびCEO・COOによる業務執行体制への移行を進めた。 - 2026-05-15再定義決算説明資料
「また、４月１日付で事業部経営体制の一体化・効率化を目的にカンパニー制を廃止し、４つの事業領域を軸とした管理体制へ移行しました。」
従来のカンパニー制から、4つの事業領域を軸とする管理体制へ組織運営の枠組みが変更された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の改善を目的とした2020年４月１日付の組織変更」
2020年4月1日付の組織変更が実施され、新製品創出、製販一体化、収益管理力、業務生産性の強化を目的とする運営体制が報告セグメントにも反映された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、事業経営の効率化を図るために2020年４月よりカンパニー制を導入し、事業部の上位組織として各事業部の価値最大化を目指して製販一体のカンパニーと技術開発の横串部門に組織再編しております。」
連邦型事業部制の強化という従来の組織テーマが、2020年4月からのカンパニー制、製販一体化、技術開発横串部門へと具体的に組み替えられた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の事業部と子会社を連結してひとつの事業体とし、当社の事業部長が当該連結事業の業務管理責任を負い、連結事業部の専属でない機能別子会社は、当社の本部長が業務管理責任を負うことを原則とする。製販を分離し、製造部門が利益責任、販売部門が売上責任を負うことを明確化し」
連邦型事業部制の考え方について、事業部と子会社を一体運営し、製造・販売の責任を分ける管理体制を具体的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業部制の長所を活かしつつ全社横断的な取組みを可能にする連邦型事業部制の強化」
事業部制を維持しながら、全社横断的な取り組みを可能にする組織運営を主要課題に掲げている。