キャッシュレス関連製品の拡販
FY2022-Q2に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「セキュリティメディア事業においては、通帳類やその他有価証券等は減少したものの、コンビカードの販売が好調だったことにより、売上高は1,909百万円(同1,870百万円、同比2.1%増)となりました。利益面では、増収効果が大きく、セグメント(営業)利益は147百万円(同134百万円の利益、同比9.4%増)となりました。」
コンビカードの販売好調により、通帳類等の減少を補ってセキュリティメディア事業は増収増益となった。 - FY2025カード切替進展と受注減の併存有価証券報告書
「一部顧客における在庫調整による受注タイミングの遅れはあったものの、コンビカードへの切り替えが進んでいることに加え、年度ごとの変動性はあるものの宣伝印刷物の受注が増えております。」
コンビカードへの切り替えは進展している一方、年度末には一部顧客の在庫調整、前年の一過性特需案件終了、宣伝印刷物の受注減により、セキュリティメディア事業は減収となった。 - FY2025-H1コンビカード販売の下期ずれ込み有価証券報告書
「当初上期に想定していたコンビカードの販売が下期にずれ込んだことに加え、通帳類等の販売が減少したこと等により」
コンビカード関連製品の拡販を進める中で、当初上期に見込んでいた販売が下期へずれ込んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「セキュリティメディア事業においては、コンビカードへの切り替えが進んだことに加え、通帳類等が増加したほか、宣伝印刷物の受注が増えております。」
カード切替、通帳類・宣伝印刷物の受注増により、通期売上高は4,384百万円、前年同期比10.0%増、営業利益は439百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「セキュリティメディア事業においては、コンビカードへの切り替えが進んだことに加え、通帳類等が増加したほか、宣伝印刷物などの受注が増えたことにより、売上高は3,269百万円(同2,869百万円、同比14.0%増)となりました。利益面では、エネルギー価格上昇の影響を受けたものの、増収効果が大きく、セグメント(営業)利益は353百万円(同120百万円の利益、同比194.3%増)となりました。」
コンビカードへの切り替え、通帳類・宣伝印刷物の受注増により、セキュリティメディア事業は増収増益を継続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「セキュリティメディア事業においては、カード関連製品の減少はあったものの、通帳類等が増加したことに加え、宣伝印刷物などの受注が増えたことにより、売上高は2,103百万円(同1,907百万円、同比10.3%増)となりました。…セグメント(営業)利益は261百万円(同137百万円、同比89.4%増)となりました。」
通帳類等と宣伝印刷物の受注増により、セキュリティメディア事業は前年同期比10.3%増収、営業利益89.4%増となった。 - FY2024-Q1通帳類・宣伝印刷物の増加による増収有価証券報告書
「セキュリティメディア事業においては、カード関連製品の減少はあったものの、通帳類等が増加したことに加え、宣伝印刷物などの受注が増えたことにより、売上高は1,081百万円(同908百万円、同比19.0%増)となりました。」
カード関連製品は減少したが、通帳類等と宣伝印刷物の受注増によりセキュリティメディア事業は増収となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「セキュリティメディア事業においては、通帳類等の需要減少は継続したものの、カード関連製品などの拡販や帳票類の増加により、売上高は3,985百万円(同3,928百万円、同比1.4%増)となりました。」
通帳類等の需要減少が続く中、カード関連製品の拡販や帳票類の増加により、セキュリティメディア事業は増収となった。 - FY2023-Q3カード関連製品の拡販継続も全体減収有価証券報告書
「セキュリティメディア事業においては、カード関連製品などの拡販はあったものの、通帳類等の需要減少が継続したことに加え、前年の一過性の特需案件が終了したことにより販売減となりました。」
カード関連製品の拡販を継続したが、通帳類等の需要減少と前年の一過性特需案件終了により、事業全体は前年同期比2.1%減収となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「セキュリティメディア事業においては、主要製品である通帳類等の需要の停滞が継続したものの、カード関連製品などの拡販により販売増となりました。」
通帳類等の需要停滞が続く中、カード関連製品などの拡販により販売増となった。セキュリティメディア事業の売上高は前年同期比0.7%増となった。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「セキュリティメディア事業においては、キャッシュレス関連製品などの拡販に努めたものの、主要製品である通帳関連の需要減少が継続しました。」
セキュリティメディア事業で、通帳関連需要の減少に対応してキャッシュレス関連製品などの拡販を進めていることを初めて具体的に記載している。