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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高10,107百万円前年比 +18.5%進捗 26.2%
営業利益875百万円前年比 +136.8%進捗 54.7%
経常利益893百万円前年比 +96.3%進捗 52.5%
純利益（親会社株主帰属）593百万円前年比 +95.8%進捗 84.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益60.52円
期末の財政状態
総資産52,949百万円
うち純資産 23,418 百万円自己資本比率 34.9%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高トナー事業 3,583百万円（前年比 +22.0%）、半導体・ディスプレイ関連事業 2,340百万円（前年比 +29.1%）、機能性シート事業 3,076百万円（前年比 +8.9%）、セキュリティメディア事業 1,029百万円（前年比 +17.7%）、新規開発事業 15百万円（前年比 +74.2%）、その他の事業 61百万円（前年比 -7.8%）
セグメント別利益トナー事業 365百万円（前年比 +63.1%）、半導体・ディスプレイ関連事業 424百万円（前年比 +31.7%）、機能性シート事業 137百万円、セキュリティメディア事業 68百万円（前年比 +160.9%）、新規開発事業 -158百万円、その他の事業 27百万円（前年比 +24.0%）
地域別売上高5,768百万円、1,873百万円、1,303百万円、861百万円、248百万円、51百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,600百万円（前年比 +8.6%）
営業利益1,600百万円（前年比 -1.1%）
経常利益1,700百万円（前年比 -8.3%）
純利益700百万円（前年比 -25.9%）
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
業績の増減要因
中東情勢の不透明感などによる顧客の前倒し発注、機能性不織布関連製品の売上伸長、円安による海外売上高の嵩上げ、価格転嫁の推進が増収増益に寄与した。一方、原燃料価格の上昇や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更：無
減損損失62百万円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 74百万円、その他 2百万円 / 特別損失 減損損失 62百万円、その他 7百万円
減価償却費508百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,389,406株
期末自己株式数583,199株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 10,107百万円（前年比 +18.5%） |
| 営業利益 | 875百万円（前年比 +136.8%） |
| 経常利益 | 893百万円（前年比 +96.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 593百万円（前年比 +95.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 60.52円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.9 / 前期末 34.7 |
| 総資産 | 52,949百万円 |
| 純資産 | 23,418百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,600百万円（前年比 +8.6%） / 営業利益 1,600百万円（前年比 -1.1%） / 経常利益 1,700百万円（前年比 -8.3%） / 純利益 700百万円（前年比 -25.9%） |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | トナー事業 3,583百万円（前年比 +22.0%）、半導体・ディスプレイ関連事業 2,340百万円（前年比 +29.1%）、機能性シート事業 3,076百万円（前年比 +8.9%）、セキュリティメディア事業 1,029百万円（前年比 +17.7%）、新規開発事業 15百万円（前年比 +74.2%）、その他の事業 61百万円（前年比 -7.8%） |
| セグメント別利益 | トナー事業 365百万円（前年比 +63.1%）、半導体・ディスプレイ関連事業 424百万円（前年比 +31.7%）、機能性シート事業 137百万円、セキュリティメディア事業 68百万円（前年比 +160.9%）、新規開発事業 -158百万円、その他の事業 27百万円（前年比 +24.0%） |
| 地域別売上高 | 5,768百万円、1,873百万円、1,303百万円、861百万円、248百万円、51百万円 |
| 減価償却費 | 508百万円 |
| 減損損失 | 62百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取保険金 74百万円、その他 2百万円 / 特別損失 減損損失 62百万円、その他 7百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更：無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,389,406株 |
| 期末自己株式数 | 583,199株 |
| 業績の増減要因 | 中東情勢の不透明感などによる顧客の前倒し発注、機能性不織布関連製品の売上伸長、円安による海外売上高の嵩上げ、価格転嫁の推進が増収増益に寄与した。一方、原燃料価格の上昇や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加があった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中東情勢の不透明感などによる顧客の前倒し発注、機能性不織布関連製品の売上伸長、円安による海外売上高の嵩上げが増収要因となった。利益面では、原燃料価格の上昇や設備投資に伴う減価償却費の増加があったものの、価格転嫁の推進や円安による追い風により増益となった。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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