グループ全体のコンプライアンス・内部監査体制
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、法務・コンプライアンス室担当役員がコンプライアンス会議の中でコンプライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門コンプライアンス責任者を通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。」
コンプライアンス体制の責任主体を法務・コンプライアンス室担当役員と表記し、コンプライアンス会議・部門責任者・内部監査による運用を示している。 - 2026-05-29前進株主総会
「2025年度においては、公益通報への理解を深めコンプライアンス経営の強化につなげるために、当社グループの全役職員を対象に、公益通報制度についての研修を実施しました。」
従来のコンプライアンス・内部監査体制に加え、全役職員向け公益通報研修、役員向け研修、廃棄物コンプライアンス研修等の運用実績を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中でコンプライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門リスクマネジメント・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。」
CRMOを中心とするコンプライアンス、リスク管理、内部監査、ホットラインのグループ統制体制を再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「コンプライアンス活動においては労働基準法や競争法（独占禁止法）に関する研修を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図りました。」
労働基準法・競争法に関する研修を実施し、コンプライアンス体制を強化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「本年４月からはチーフ・コンプライアンス・オフィサーをチーフ・リスクマネジメント・オフィサーに統合し、あらゆる経営リスクに経営が一体となって取り組むことができるよう、組織体制の整備をおこなうとともに、グループ会社においても各社の潜在するリスクを正確に把握し、リスクを限りなく極小化する取り組みを推進しております。」
コンプライアンス責任者をチーフ・リスクマネジメント・オフィサーへ統合し、コンプライアンス・内部監査中心の体制を全社的リスク管理へ拡張した。 - FY2017初出有価証券報告書
「法令遵守を組織的に担保するため「北越紀州製紙グループコンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、コンプライアンス・オフィサー会議の中でコンプライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門コンプライアンス・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。」
社長直轄のチーフ・コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス・オフィサー会議、部門担当者、ホットライン、内部監査によるグループ統制の仕組みを記載している。