ネットワーク・セキュリティ・データ管理・高速起動を含む広範な研究開発
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-10-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、主力製品である「Ubiquitous QuickBoot」のグローバル市場での新規採用を加速するために、最新のスマートデバイス向けSoCへの実装や新規アプリケーションへの対応を行いました。また、量子コンピュータの実用化を見据えた耐量子暗号(Post Quantum Cryptography)への対応において、低価格IoT製品への搭載を可能にするArm Cortex-Mベースの32bitマイコンでの実装に目途を得ました。標準化への対応に関しても、NIST(米国国立標準技術研究所)によって標準化されたFIPS 203、FIPS 204、FIPS 205について実装・検証を完了し、標準化作業中のFALCON及びHQCについても暫定仕様に基づく実装・検証を完了いたしました。セキュリティ検証サービスの需要拡大への対応と価格競争力の向上のために、ファジングツールの技術開発を行いました。また、SDV(Software Defined Vehicle)時代のためのシミュレーションベースのソフトウェア開発を実現するPCベースの車載ECUソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の製品開発を行いました。」
QuickBootの最新SoC・新規アプリケーション対応、低価格マイコンへの耐量子暗号実装、FIPS 203・204・205等の実装・検証完了、ファジングツール開発、GSIL製品開発という研究開発上の具体的進展を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、24,893千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当中間連結会計期間の研究開発費24,893千円を開示している。 - FY2025研究開発費と成果の更新有価証券報告書
「当連結会計年度は、コネクティビティ&セキュリティ分野におきましては、組込みシステム設計を効率化・簡素化する包括的なソフトウェアパッケージとして、2022年にリリースした「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の派生製品開発を行い、販売を開始いたしました。また、IoT機器向けにスマートホームのグローバル共通規格であるMatterと既に国内市場で普及が進んでいるECHONET Liteを接続するためのブリッジ機能を開発し、当社の組込み環境向けECHONET Lite対応ソフトウェア開発キット「Ubiquitous ECHONET Lite SDK」に搭載しました。」
RTOS IoT Enablerの派生製品販売開始とMatter・ECHONET Liteブリッジ機能のSDK搭載を研究開発成果として記載している。研究開発費は53,981千円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、20,999千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、中間期の研究開発費20,999千円を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、コネクティビティ&セキュリティ分野におきましては、組込みシステム設計を効率化・簡素化する包括的なソフトウェアパッケージとして、2022年にリリースした「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の派生製品開発を行い、販売を開始いたしました。」
RTOS、ネットワーク、セキュリティ、データ管理などを含む広範な研究開発について、既存パッケージの派生製品販売開始やMatter対応などの成果を記載している。研究開発費は38,402千円。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28,252千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第3四半期累計の研究開発費28,252千円を開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、19,803千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第2四半期累計の研究開発費19,803千円を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「同月、組込みシステムを構成するリアルタイムOS、ネットワークスタックおよびアプリケーションなどのミドルウェアを動作確認して製品パッケージ化した「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」にIoT機器で扱う多種多様な大量のデータを効率よく管理するデータ管理機能を搭載したオールインワンパッケージ「Ubiquitous RTOS IoT Enabler for DBMS」の提供を開始したことを発表いたしました。」
研究開発について、既存のRTOS・ネットワーク・アプリケーション統合パッケージにデータ管理機能を追加したDBMS対応オールインワン製品の提供開始に進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、コネクティビティ&セキュリティ分野におきましては、組込みシステム設計を効率化・簡素化する包括的なソフトウェアパッケージとして、OS、ネットワーク、セキュリティなどの移植・開発作業を不要にする「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の製品開発を行い、販売を開始いたしました。また、IoT機器向けに次世代トランスポートプロトコルQUICに対応した「Ubiquitous QUIC」に関する技術開発を行い、製品販売を開始いたしました。」
研究開発について、RTOS・ネットワーク・セキュリティをまとめたパッケージの販売開始と、QUIC対応製品の販売開始という具体的な成果を記載している。研究開発費の総額は37,309千円である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29,600千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第3四半期累計の研究開発費29,600千円を開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15,158千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第1四半期累計の研究開発費15,158千円を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、38,161千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第3四半期累計の研究開発費38,161千円を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、25,619千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第2四半期累計の研究開発費25,619千円を開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7,469千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期累計の研究開発費7,469千円を開示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月、IIoT(産業分野向けIoT)プラットフォームThingWorx®のクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアをPTCジャパン株式会社と共同開発し、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として2021年2月1日に提供開始することを発表いたしました。」
研究開発について、PTCジャパンとの共同開発によりThingWorx対応およびMCU上で動作可能なソフトウェアを開発し、具体的な製品の提供開始予定を示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、35,287千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第2四半期累計の研究開発費35,287千円を開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13,936千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第1四半期累計の研究開発費13,936千円を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「クラウドサービスのTLS1.3対応が近い将来行われることを想定して、「Ubiquitous NetworkFramework」をTLS1.3に対応させたほか、AVS Integration for AWS IoTにも対応させました。その他先端のセキュリティ技術に関する研究を行いました。」
ネットワーク・セキュリティ研究について、TLS1.3対応とAWS IoT向けAVS Integration対応という具体的な開発成果を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21,752千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第3四半期累計の研究開発費21,752千円を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、15,486千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期累計の研究開発費15,486千円を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6,005千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第1四半期累計の研究開発費6,005千円を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、「Ubiquitous NetworkFramework」の株式会社村田製作所のIoT市場向けWi-Fi+Bluetooth統合ソリューションType-1対応、セキュアなIoT機器の実現のため、秘匿データを厳格に管理するソリューション「Ubiquitous Securus」に関する追加技術の開発、TPMを利用してシステムを構成するファイルに対する不正な改ざんを検知するソフトウェア「Ubiquitous TPM Secure Boot」の開発、その他先端のセキュリティ技術に関する研究を行いました。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、43,418千円となりました。」
ネットワーク、セキュリティ、データ管理等の研究開発を継続し、当年度の研究開発費43,418千円を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、37,223千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第3四半期累計の研究開発費37,223千円を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、27,353千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期累計の研究開発費27,353千円を開示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度は、セキュアなIoT機器の実現のため、秘匿データを厳格に管理するソリューション「Ubiquitous Securus」に関する追加技術の開発、TPMを利用してシステムを構成するファイルに対する不正な改ざんを検知するソフトウェア「Ubiquitous TPM Secure Boot」の開発、その他先端のセキュリティ技術に関する研究を行いました。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、43,341千円となりました。」
セキュリティおよびQuickBoot等の研究開発は継続している一方、研究開発費は前年度の94,393千円から43,341千円へ減少した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22,760千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期累計の研究開発費22,760千円を開示している。 - FY2017後退有価証券報告書
「なお、USICは、情報収集に関する一定の成果を獲得したこと、及び、当社グループの業績の状況に鑑み、短中期的な収益貢献に直結しない研究開発費用の一部削減のため、平成29年2月に閉鎖いたしました。」
広範な研究開発は継続しているが、短中期の収益貢献に直結しない研究開発費用を削減するため、シリコンバレーの研究拠点USICを閉鎖した。年度研究開発費総額は94,393千円。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、79,170千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第3四半期累計の研究開発費79,170千円を開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57,065千円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当累計期間の研究開発費57,065千円を開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、31,858千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発を継続しており、当四半期の研究開発費は31,858千円、活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、個々の機器が相互に接続されて行く過程においては、それらを結びつけるサービス等、サーバ、インターネット側での技術要素も必要になってくることから、ユビキタス・ネットワーク社会において、総体として価値を生むソフトウェアについて幅広く、研究開発活動行っております。」
機器側だけでなくサーバ・インターネット側も含め、IoT全体で価値を生むソフトウェアを研究開発対象としている。平成29年3月期も一部研究を継続予定としている。