業務プロセスのデジタル化による労働生産性向上
FY2018に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
- 2026-07-07前進その他開示
「複数システムや紙媒体に分散していたデータ収集・確認作業を横断的にデジタル化し、出荷判定で 74％、製品品質照査で 78％の作業時間削減を実現しました。」
業務プロセスのデジタル化・自動化による生産性向上について、大鵬薬品の品質管理業務におけるシステム横断型のデータ収集・確認作業を対象とした具体的な導入効果が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「AIを活用した開発体制の構築及び開発プロセスの高度化に適切に対応できない場合、競争優位性の低下や収益性の悪化等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
業務プロセスのデジタル化・自動化に加え、AIを活用した開発体制と開発プロセスの高度化を重要な経営課題として記載している。 - 2026-03-18前進その他開示
「ローコード活用による開発効率と品質の向上を両立」
業務プロセスのデジタル化・自動化による生産性向上について、ローコードによる大規模基盤構築、UX改善、コスト最適化および運用負荷軽減という具体的な効果が示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「テンプレートを元にアプリケーションを自動作成・管理できる「Accel Studio」をはじめ、ローコード開発ツールの機能を一段と強化しています。これにより、大規模で継続的に追加開発する企業の内製化において利便性を大幅に向上しています。」
業務プロセスのデジタル化・自動化による生産性向上について、Accel Studio等により大規模かつ継続的な追加開発を行う企業の内製化を支援する機能を強化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「支払関連書類ソリューションで売上No.１（株式会社MM総研「経理DX領域におけるAI-OCR市場動向調査」2022年版）を誇り、経理業務に豊富な知見を持つ同社との協業により、電子帳簿保存法、インボイス制度への対応や経理業務の自動化を促進し、ペーパーレス化の実現と企業の経理業務のDXを一層支援します。」
業務プロセスのデジタル化・自動化による生産性向上について、AI-OCR、電子帳簿保存法・インボイス制度対応、経理業務自動化およびペーパーレス化を具体的な手段として記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「RPA や電子サインなどの外部サービス連携による業務プロセスのデジタル化・自動化に加えて、柔軟かつスピーディーなシステム構築を可能にする、ローコード開発ツールと組み合わせたワークフローの導入が加速しました。さらに、クイックに導入可能なクラウドサービス「Accel-Mart」の活用も追い風となり、テレワークを容易に実現するワークフロー/BPM として浸透され、堅調に導入が進みました。この結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、14年連続第１位を獲得いたしました。」
業務プロセスのデジタル化・自動化による生産性向上について、外部サービス連携、ローコード開発、クラウド活用を通じた導入加速と、ワークフロー市場14年連続首位という実績を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「BPM/ワークフローと電子契約・電子サインサービスをシームレスに連携することで、外部との契約プロセスに加え、契約行為の前後を含む業務プロセス全般のデジタルトランスフォーメーション（DX）が実現可能となりました。」
業務プロセスのデジタル化・自動化による生産性向上について、契約行為の前後を含む業務プロセス全般を対象とするDX手段をIM-Signにより具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「業務全体のプロセスの最適化・自動化ソリューションを多くのお客様に提供していけるよう両社の連携を強化し、企業の生産性向上に貢献してまいります。」
業務プロセス全体の最適化・自動化を通じた生産性向上について、パートナー間の連携強化による提供体制を具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「業務プロセス全体のデジタル化・自動化による生産性向上」の実現に向けて、ワークフロー/BPMを中心とした機能強化、機能連携を行ってまいりました。年々お客さまニーズが複雑化する中、特にRPAやプロセスマイニングといったテクノロジーを活用した業務の最適化、変化に迅速に適応できるローコード開発基盤の推進、すぐに業務で使えるクラウドサービス利用（Accel-Mart）の浸透によって、ワークフロー/BPM の導入が堅調に進んだ結果、当社製品が、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、13年連続第1位を獲得いたしました。」
業務プロセスのデジタル化・自動化による生産性向上について、ワークフロー/BPMの機能強化、RPA・プロセスマイニング、ローコード開発基盤およびクラウド利用を具体化し、13年連続首位という実績を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「業務プロセスのデジタル化・自動化」の実現に向けて、BPM・RPA・AIといったデジタル技術の取り組み、業務ノウハウを包括した業務ソリューションの展開、クラウドサービス拡大により主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」の導入実績が7,500社を突破いたしました。」
業務プロセスのデジタル化・自動化による生産性向上に向けた手段としてBPM・RPA・AI、業務ソリューション、クラウド拡大を挙げ、導入実績7,500社突破という進展を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、IoT（Internet of Thing）やAI、RPA（Robotic Process Automation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組んでまいります。」
IoT・AI・RPAを融合し、intra-martをDigital Transformation Platformへ進化させる方向性を引き続き記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「Case Management」により、突発的な依頼事項への対応やルール化されていない非定型の業務が多く、自動化が困難だった「顧客接点業務領域」にも柔軟に対応し、自動化レベルを大きく引き上げることが可能となりました。」
Case Managementの追加により、従来は自動化が困難だった非定型の顧客接点業務まで自動化対象を広げたと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「ワークフローやBPMに特定業務ノウハウを組込んだ「Digital Process Solutions」による業務プロセスの全体最適に加え、顧客エンゲージメントの確立にも注力を注ぎ、堅調に浸透が進んでいます。」
業務プロセスのデジタル化による生産性向上の手段として、特定業務ノウハウを組み込んだDigital Process Solutionsによる全体最適を具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「業務プロセスのデジタル化・自動化による生産性向上」に向けて、BPMを軸にしたデジタル技術の組み込み、製造業や金融業などの業務ノウハウを包括した業務ソリューションの展開、クラウドサービス拡大により、当社の主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」の導入実績が6,800社を突破いたしました。」
生産性向上の手段として、BPMを軸としたデジタル技術、業種別業務ソリューションおよびクラウドサービス拡大を具体化し、導入実績6,800社突破という進展を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、新規ビジネスとして、ログデータを活用することで、企業における業務プロセス改善の迅速な実行を支援する「プロセス・マイグレーション」サービスの提供を開始しました。これにより、BPMS（ビジネスプロセス・マネジメントシステム）を構築する上で業務プロセスの可視化・分析を可能とし、ボトルネックの解析・把握、さらには最適な業務プロセスの再設計が可能となります。」
業務プロセスのデジタル化による生産性向上について、ログデータを活用した可視化・分析、ボトルネック把握およびプロセス再設計を具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「IM-BPMプロセスデザイナ(デスクトップ版)」を利用して、業務フローをお客様自身が手軽に記述することで、無駄なプロセスや属人化したタスクが整理され、全体最適化した業務プロセスによる業務改善・生産性の効果を実感いただくことが可能になります。」
業務フローの可視化・整理を通じた業務改善と生産性向上を、無償提供するIM-BPMプロセスデザイナで具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「同社との業務提携により、近年多くの課題を抱える物流業界における業務全般のデジタル化・自動化を促進し、生産性の向上及び働き方改革に寄与してまいります。」
業務プロセスのデジタル化による労働生産性向上について、物流業界を対象とする業務全般のデジタル化・自動化を具体的に進める方針を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「労働生産性の向上」「企業競争力の向上」「お客様満足度の向上」を実現すべく製品・ソリューションの提供に注力した結果、業務プロセス改革の重要性が浸透し、当社製品の導入社数が6,000社を超えることができました。」
労働生産性、企業競争力および顧客満足度の向上を、製品・ソリューション提供を通じて実現する方向性を引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「具体的には、業務プロセスのデジタル化による労働生産性向上に視点を置き、様々な製品サービスを展開してまいりました。」
業務プロセスのデジタル化を通じた労働生産性向上を、当年度の製品・サービス展開の視点として新たに明示している。