新市場における新しい販売モデルの確立
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」の重点施策を推進してまいりました。」
従来の4項目の重点施策を、2026年3月期の実績説明でも引き続き掲げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」
4項目の重点方針を前中間期および前年度から変更なく掲げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実」
新しい販売モデルの構築について、ユーザー主体のアジャイル開発・内製化を前提にローコード製品を充実させる方向を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株式会社セブン銀行グループの株式会社セブン・ペイメントサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河邉 弦）が提供する口座不要のBtoC送金サービス「ＡＴＭ受取」とエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart®」の機能連携を開始いたしました。」
新しい販売モデルの具体化として、セブン・ペイメントサービスの送金サービスとintra-martの機能連携を開始した。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、当社の主力製品である「intra-mart®」において、テンプレートを元にアプリケーションを自動作成・管理できる「Accel Studio」をはじめ、ローコード開発ツールの機能を一段と強化いたしました。また、システム開発に活用できるコンポーネントやアプリケーションテンプレート、各種アプリケーションを公開・提供する「IM-マーケットプレイス」をオープンいたしました。」
ローコード開発ツールの機能強化に加え、Accel Studioによるアプリケーション自動作成・管理と、IM-マーケットプレイスの開設を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、ローコード開発ツールの機能を大幅に強化した、エンタープライズローコードプラットフォーム「intra-mart®」の最新版（2023Autumn版）をリリースいたしました。テンプレートを元にアプリケーションを自動作成・管理できる「Accel Studio」をはじめ、ローコード開発ツールの機能を一段と強化しています。」
ローコード開発ツールの充実・シェア拡大に向け、intra-mart 2023Autumn版をリリースし、Accel Studioによるテンプレート起点のアプリケーション自動作成・管理機能を追加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、クラウド型ローコード開発サービス「Accel-Mart Quick」を利用する企業がシステム開発を内製化できるよう伴走しながら定着・活用を図る新メニュー「カスタマーサクセス支援サービス」の提供を開始いたしました。」
ローコード開発ツールの充実・シェア拡大とクラウド・サブスクリプション転換に向け、Accel-Mart Quick利用企業の内製化を支援する新メニューの提供を開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：森 啓太郎）とアライアンスパートナー契約を締結いたしました。支払関連書類ソリューションで売上No.１（株式会社MM総研「経理DX領域におけるAI-OCR市場動向調査」2022年版）を誇り、経理業務に豊富な知見を持つ同社との協業により、電子帳簿保存法、インボイス制度への対応や経理業務の自動化を促進し、ペーパーレス化の実現と企業の経理業務のDXを一層支援します。」
ローコード開発ツールの充実とシェア拡大について、ファーストアカウンティングとのアライアンスパートナー契約を締結し、AI-OCR、電子帳簿保存法・インボイス制度対応、経理業務自動化への展開を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」
ローコード開発ツールの充実とシェア拡大を含む4項目の重点方針を、前四半期から変更なく掲げている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、ローコード開発基盤として利用可能なクラウドサービス「Accel-Mart」の運用、保守をワンストップで支援する「Accel-Mart マネージドサービス」をリリースいたしました。Accel-Mart の運用、保守にかかる負担を軽減し、お問い合わせ対応や監視、維持管理などの充実したサービスを展開いたします。また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2022 年版』の「ワークフロー市場」分野において、15年連続第１位を獲得しました。」
ローコード開発ツールの充実とシェア拡大について、Accel-Martの運用・保守を支援するマネージドサービスをリリースし、ワークフロー市場15年連続第1位を獲得したと記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」
従来の「DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」等の4項目から、ローコード開発、業務アプリケーションのターゲット市場拡大、クラウド・サブスクリプション転換、ビジネス変革支援を柱とする重点方針へ表現を改めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、幅広い産業分野で17,000人に上る技術者・研究者を擁する国内最大の独立系技術人材サービスを展開する、株式会社テクノプロ（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅井 功一郎）とBPMパートナー契約を締結いたしました。この度、その社内カンパニーとしてソフトウェアの専門アウトソーシングを手掛けるテクノプロ・IT社との協業により、個社ごとに最適なソリューションを積極的に訴求し、新たな顧客層を拡大することで企業のDX実現を推進します。」
DX実現に向けた販売モデルについて、17,000人規模の技術者・研究者を擁するテクノプロとBPMパートナー契約を締結し、テクノプロ・IT社との協業による個社別提案と新たな顧客層の拡大を具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「多様化するお客さまニーズを背景に、RPA や電子サインなどの外部サービス連携による業務プロセスのデジタル化・自動化に加えて、柔軟かつスピーディーなシステム構築を可能にする、ローコード開発ツールと組み合わせたワークフローの導入が加速しました。さらに、クイックに導入可能なクラウドサービス「Accel-Mart」の活用も追い風となり、テレワークを容易に実現するワークフロー/BPM として浸透され、堅調に導入が進みました。この結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、14年連続第１位を獲得いたしました。」
DX実現に向けた販売モデルについて、外部サービス連携、ローコード開発、Accel-Martを組み合わせたワークフロー/BPMの導入が進み、ワークフロー市場14年連続第1位を獲得したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、主力製品である Digital Process Automation Platform「intra-mart®」のパートナー制度において「アライアンスパートナー制度」を新設いたしました。デジタルテクノロジーとの連携を一段と加速させるパートナ制度です。市場でも評価の高い製品やサービスを有するアライアンスパートナ各社とともに、intra-mart 各種ソリューションとの連携による新たな付加価値を創造するとともに、企業が求める本格的な業務のデジタル化・自動化を短期間かつ高度に実現し、各社が持つ販売チャネルやマーケティング手法を組み合わせることで市場に幅広く訴求活動を行なってまいります。」
DX実現に向けた販売モデルについて、アライアンスパートナー制度を新設し、外部製品・サービスとの連携、販売チャネルおよびマーケティング手法の組み合わせを具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、トッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長：坂田 甲一、以下 トッパンフォームズ）と BPM パートナ契約を締結いたしました。トッパンフォームズが推進する AI-OCR や RPA などの先進的なデジタル技術を活用した業務効率化に向けた取り組みに、「intra-mart®」を活用することで、提供サービスの質の高度化を実現し、DXを一段と推進いたします。また、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一）のグローバル開発を推進する社内カンパニーである「Global Bridge COMPANY」と、テレワークをはじめとした多様な働き方で求められる「脱はんこ」や「ペーパーレス化」に向けて、セールスパートナ契約を締結いたしました。」
DX実現に向けた販売モデルについて、トッパンフォームズとのBPMパートナ契約およびパーソルプロセス＆テクノロジーとのセールスパートナ契約を締結したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、働き方改革や DX（デジタルトランスフォーメーション）への関心を背景に、「業務プロセス全体のデジタル化・自動化による生産性向上」の実現に向けて、ワークフロー/BPMを中心とした機能強化、機能連携を行っていまいりました。年々お客さまニーズが複雑化する中、特にRPAやプロセスマイニングといったテクノロジーを活用した業務の最適化、変化に迅速に適応できるローコード開発基盤の推進、すぐに業務で使えるクラウドサービス利用（Accel-Mart）の浸透によって、ワークフロー/BPM の導入が堅調に進んだ結果、当社製品が、株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、13年連続第1位を獲得いたしました。」
DX実現に向けた販売モデルについて、ワークフロー/BPMの機能強化・連携、RPA・プロセスマイニング、ローコード開発基盤およびAccel-Martの浸透を具体的に記載し、ワークフロー市場13年連続第1位も示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めています。」
従来の「新市場における新しい販売モデルの確立」から、「DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」へ重点方針の表現を改めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」
4項目の重点方針のうち、新市場における新しい販売モデルの確立を年度報告でも引き続き掲げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」につきましては、外部イベントや共催セミナーを通じた新規顧客へのアプローチの強化を図ってまいりました。また当社の年間最大イベントである「Enterprise Web Solution」では2,500名を超える来場者を記録し、大盛況のうちに終えることができました。」
外部イベント・共催セミナーによる新規顧客アプローチを強化し、年間最大イベントで2,500名超の来場者を記録した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」を中心に、お客様の要望やデジタル技術を積極的に取り入れ製品開発・機能強化に取り組んでまいりました。ワークフローやBPMに特定業務ノウハウを組込んだ「Digital Process Solutions」による業務プロセスの全体最適に加え、顧客エンゲージメントの確立にも注力を注ぎ、堅調に浸透が進んでいます。また、当社製品が株式会社富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、12年連続第１位を獲得しました。」
Digital Process Solutionsによる業務プロセス全体最適と顧客エンゲージメントへの注力を記載し、ワークフロー市場での首位獲得も11年連続から12年連続へ進展している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、「業務プロセスのデジタル化・自動化による生産性向上」に向けて、BPMを軸にしたデジタル技術の組み込み、製造業や金融業などの業務ノウハウを包括した業務ソリューションの展開、クラウドサービス拡大により、当社の主力製品であるシステム共通基盤「intra-mart」の導入実績が6,800社を突破いたしました。」
BPMを軸とするデジタル技術、業務ノウハウを組み込んだ業務ソリューションおよびクラウドサービス拡大を進め、intra-martの導入実績が6,800社を突破したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、重点パートナとの取引拡大、さらに「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、イントラマートの提供するクラウドサービス「Accel-Mart」が大きく伸長し、新たなユーザーの獲得に繋がりました。」
新市場における販売モデルについて、重点パートナとの取引拡大およびAccel-Martの伸長による新規ユーザー獲得を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」
新市場における新しい販売モデルの確立を含む4項目の重点方針を、変更なく再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当社と株式会社フォーバルテレコム（本社：東京都千代田区、社長：谷井 剛）は、通信サービスをはじめとした代理店ビジネスモデルにおけるIT業務支援において協業し、顧客・契約管理/課金計算/請求・収納管理を行う事業者向けのトータルソリューションサービス「CollaboOne（コラボワン）」の提供を発表いたしました。」
新市場における新しい販売モデルについて、フォーバルテレコムとの協業による代理店ビジネス向けトータルソリューションの提供を具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「具体的には「目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、「労働生産性の向上」「企業競争力の向上」「お客様満足度の向上」を実現すべく製品・ソリューションの提供に注力した結果、業務プロセス改革の重要性が浸透し、当社製品の導入社数が6,000社を超えることができました。」
新しい販売モデルの確立について、製品・ソリューション提供の結果として導入社数が6,000社を超えたという具体的な進展を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、 ④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」
4項目の重点方針を年度報告でも同じ枠組みで掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場にお いて競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、 ④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」
新市場における新しい販売モデルの確立を含む4項目の重点方針を、引き続き同じ枠組みで掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」
新市場における新しい販売モデルの確立を含む4項目の重点方針を、前四半期と同じ表現で再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「「目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、オーストラリア、ニュージーランド、UKを中心に、30年以上にわたり金融機関や政府機関200社以上のお客様に対し、リスク管理や保険業務アプリケーションを提供するNTT DATA Figtree Systems Pty Ltd.（本社：Sydney NSW Australia、CEO：Ricky AU 以下、Figtree社）と業務提携いたしました。オーストラリアにおける金融機関を対象に、本格的なBPM領域拡大を目指します。さらに、Figtree社社内に「intra-mart Figtree Innovation Centre」を2017年4月1日に設立しました。今後は、現地企業に適したアプリケーション開発と強力な販売体制を整えていきます。」
新市場における販売モデル確立について、Figtree社との業務提携、同社内のイノベーションセンター設立、現地向けアプリケーション開発および販売体制整備を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」
新市場における新しい販売モデルの確立を含む4項目の重点方針を、年度報告でも再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」
新市場における新しい販売モデルの確立を含む4項目の重点方針を、前四半期と同じ表現で再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、「目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、当社の主力製品である「intra-mart」が㈱ケイ・オプティコムに採用され、コールセンター業務プロセスの標準化・可視化・自動化の実現によって、お客様満足度向上と業務効率化に成功いたしました。」
新市場における販売モデル確立について、ケイ・オプティコムへの採用と、コールセンター業務プロセスの標準化・可視化・自動化の実現を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。」
当期の重点方針の一つとして、新市場向けの販売モデル確立を掲げている。