コミュニケーションサービス分野のビジネスドメイン拡大
FY2016に初出。24回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-15前進決算説明資料
「AIコンテンツ開発の知見を活用した、プランティオ株式会社及び株式会社アイティーフォーとの協業によるリアル連動型ソーシャルAI栽培アプリ「grow β」の共同開発。」
コンテンツ・アプリ開発の展開先を、生成AIを用いた栽培アプリの共同開発へ広げた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月からの「Netflix」での国内独占配信が決定するなど、コンテンツ事業の収益源の多角化及びユーザー層拡大に向けた取り組みを推進いたしました。」
コンテンツの収益源・ユーザー層の拡大について、Netflixでの国内独占配信という新たな配信先・展開方法を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、当社グループのコンテンツビジネスのさらなる飛躍を目指す点から、2,500以上のレジャー・エンターテインメント施設をネットワーク化し、「おでかけ 見つかる」をキャッチフレーズとした日本最大級のエンターテインメント施設のサブスクサービス「レジャパス」を運営する株式会社ORIGRESS PARKSとの資本業務提携を行い、エンターテインメント施設向けのキャラクター活用サービスに関する共同事業「アイフレス」を立ち上げることといたしました。」
コンテンツ事業の展開先をエンターテインメント施設へ広げ、ORIGRESS PARKSとの資本業務提携と共同事業「アイフレス」の立ち上げを決定した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「絵本を読んで語学学習ができるアプリ「なないろえほんの国」が2023年４月１日より株式会社やる気スイッチグループが運営するバイリンガル幼児園で利用されるコンテンツとして採用され」
コンテンツサービスの提供対象を、やる気スイッチグループ運営のバイリンガル幼児園へ広げた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、メタバースをはじめとするVR、AR及びMR技術を包括する「XR領域」で活躍するクリエイターの発掘及び育成を強化する点から、株式会社Psychic VR Labと連携し、当社グループが運営するクリエイター育成支援プラットフォーム「CREPOS」において、XRアーティスト/クリエイターを目指す人のための支援企画「CREPOS XRサポートプログラム」をスタートいたしました。」
事業ドメイン拡大の対象をXR領域のクリエイター支援へ具体化し、Psychic VR Labとの連携による支援プログラムを開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、メタバースをはじめとするVRやAR・MR技術を包括する「XR領域」で活躍するクリエイターを育成する点から、XRクリエイターの発掘・育成を支援する株式会社Psychic VR Labと連携を行い、同社運営の講座をCREPOSクリエイターに特別価格で提供する取り組みも実施いたしました。」
事業ドメイン拡大について、XR領域のクリエイター発掘・育成を新たな対象とし、Psychic VR Labとの連携を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、ＩＣＴ教育の需要の高まりに応えるべく、有信アクロス株式会社がフランチャイズ展開する障がい児向けの放課後等デイサービスにおいて、当社グループの知育アプリを搭載したタブレット端末の提供に向けたテストマーケティング等を開始いたしました。」
知育アプリを放課後等デイサービスのタブレットへ展開するテストマーケティングを開始し、提供対象を広げた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「コンテンツ事業では、小学生向けの計算学習アプリ「九九のトライ」のAndroid版をリリースし、より幅広いユーザーの需要に応える環境を整備するとともに」
サービスの対応プラットフォームをAndroidへ広げ、より幅広いユーザーの需要に応える展開を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その他のコンテンツにつきましても、各サービスの内容の見直しや改良を重ねながら、小学生向け計算アプリ「九九のトライ」におけるユーザーの要望を取り入れたアップデートの実施や、当社グループが創業以来培ってきたデジタルコンテンツのノウハウを活かし、株式会社学情の運営する「20代の働き方研究所」にキャラクターを提供するといった施策を実施いたしました。」
事業ドメインの拡大について、デジタルコンテンツのノウハウを活用し、学情の「20代の働き方研究所」へキャラクター提供を行った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「絵本で語学学習のできるアプリ「なないろえほんの国」では、アプリ上で学習できる英語学習や日本の絵本へのニーズが高まっているエリアを中心に、12の国と地域へアプリの配信を拡大いたしました。」
語学学習向け絵本アプリの提供地域を12の国と地域へ拡大し、コミュニケーションサービス・コンテンツ事業の対象範囲を具体的に広げた。 - FY2020前進有価証券報告書
「チャットにウォレット機能を搭載したアプリ「Challet」につきましては、企業向けサービス「Challet for business」を新たに展開し、140社以上の企業に導入いただきました。また、「Wearable Challet（ウェアラブルチャレット）」「トップテンチャレット」等、幅広い企業とのソリューションアプリをリリースし、ソリューションの推進とチャレット経済圏の拡大に向けた取り組みを行いました。」
Challet for businessを140社以上へ導入し、複数の企業向けソリューションアプリを展開した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「ゲーオクChallet」のAndroid版、「コンピ―塾Challet」のAndroid版・iOS版のリリースを実施し、チャレット経済圏の拡大に向けた取り組みを着実に推進いたしました。」
コミュニケーションサービス分野の展開について、Challetの複数アプリを追加リリースし、チャレット経済圏の拡大を具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、『Challet』(チャレット)とそのソリューション事業に経営資源を集中することを目的に、不採算事業であるクラウドファンディングサイト「ミライッポ startup IPO」を譲渡いたしました。」
事業ドメイン拡大の重点をChalletとそのソリューション事業へ集約し、クラウドファンディング事業を譲渡した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「企業の要望に応じてChalletをカスタマイズし提供する「チャレットソリューション」は、第１弾「ROBOT MART CHALLET」iOS版や、続く第２弾「Wearable Challet」のiOS・android版、第３弾「未来メディアChallet」のandroid版をそれぞれ配信いたしました。また、新サービスとして、決裁承認チャット機能を搭載したビジネスコミュニケーション促進ツール「Challet for business」を発表し、新規顧客獲得のための施策を行いました。」
Challetを軸とする事業ドメインについて、複数の企業向けカスタマイズ版を配信し、決裁承認チャット機能を持つ新サービスも発表した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、チャットにウォレット機能を搭載したアプリ「Challet」のiOS版をリリースいたしました。さらに、Challetを企業の要望に応じてカスタマイズするチャットソリューション第１弾の提供として、キャッシュレス無人コンビニの専用アプリ「ロボットマートチャレット」を配信いたしました。」
事業ドメイン拡大の具体策として、ChalletのiOS版と企業向けカスタマイズサービスを提供開始した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「今まで培ったモバイルコンテンツ事業のノウハウを活用した、チャットツールに仮想通貨トークンを管理するウォレット機能を搭載したアプリChallet（チャレット）を主軸とした新たな事業への転換に向けて大きく舵を切りました。」
事業ドメイン拡大の対象が、既存のモバイルコンテンツ・CCS等から、仮想通貨トークン管理機能を持つチャットアプリを軸とする新事業へ再整理された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、購入型クラウドファンディング「ミライッポ startup IPO」を本格稼働させました。」
コミュニケーションサービス分野の事業ドメイン拡大について、購入型クラウドファンディング事業を本格稼働させた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「ミライッポ Startup IPO」は平成30年６月にプレサイトをオープンし、同年９月末に予定している本格稼働に向け着実に進捗しております。」
コミュニケーションサービス分野の事業ドメイン拡大について、新規事業のプレサイトを開設し、本格稼働の予定時期を示した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「さらに、スタンプアプリ『Stapa!』をソフトバンク株式会社が提供するアプリ取り放題サービス「App Pass」へ提供を開始いたしました。」
既存のスタンプ配信サービスについて、提供先を「App Pass」へ拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とコンテンツ・クリエイター・サービス（以下「ＣＣＳ」という。）事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。」
ビジネスドメイン拡大の一環であるＣＣＳ事業が本格稼働し、モバイルコンテンツ事業との２事業体制で通期実績を計上した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ＣＣＳ事業は、平成28年８月より開始し、幅広い業種の開発案件が好調に推移しております。」
コミュニケーションサービス分野の事業ドメイン拡大に関係するＣＣＳ事業が平成28年８月に開始され、幅広い業種の開発案件を取り込んでいる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社は引き続き、モバイルコンテンツ事業の持続的な成長と関連事業の育成、さらに、ＣＣＳの事業化を進めてまいりました。」
ビジネスドメイン拡大の具体的な対象として、ＣＣＳの事業化を進めていることを明示した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「関連事業の育成におきましては、スタンプ配信アプリ『stapa！』にて、Facebook「Messenger」に続きLINEのスタンプ送信サービスを開始いたしました。」
スタンプ送信サービスの対応先をFacebook「Messenger」からLINEへ拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため今後、市場環境の変化を捉えながら、新しいデバイスへの更なる対応を含め、コミュニケーションサービス分野のビジネスドメインの拡大を図っていく必要があります。」