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アイフリークモバイル(3845)・リスク削除

通信キャリア経由の情報料回収不能リスク

FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2020。

5記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016対処FY2017 – FY20192016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 12020
同じテーマの他社
通信キャリア・決済代行会社への代金回収業務委託依存11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020削除有価証券報告書
    前年度まで記載されていた通信キャリア経由の情報料未回収比率に関する個別記載は、本報告書では確認できない。
  2. FY2019対処有価証券報告書

    「当連結会計年度において上記のような未回収となった情報料は、回収対象額に対して0.07%でありますが、今後このような未回収額が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    情報料の未回収比率は前回の0.21%から0.07%へ低下した。
  3. FY2018対処有価証券報告書

    「当事業年度において上記のような未回収となった情報料は、回収対象額に対して0.21%でありますが、今後このような未回収額が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    情報料の未回収比率は前事業年度の0.26%から0.21%へ低下した。
  4. FY2017対処有価証券報告書

    「当事業年度において上記のような未回収となった情報料は、回収対象額に対して0.26%でありますが、今後このような未回収額が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    情報料の未回収比率は前回の0.3%から0.26%へ低下した。
  5. FY2016初出有価証券報告書

    「当連結会計年度において上記のような未回収となった情報料は、回収対象額に対して0.3%でありますが、今後このような未回収額が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

一緒に動いた変遷

「CCS(コンテンツ・クリエイター・サービス)の事業化」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1CCS(コンテンツ・クリエイター・サービス)の事業化3回
  3. 2NTTドコモへの売上依存3回
  4. 3デジタルコンテンツ資産の有効活用2回
  5. 4モバイルコンテンツ事業の持続的成長と関連事業の育成2回
  6. 5新規サービスとクリエイター支援事業の展開2回
  7. 6コミュニケーションコンテンツの継続利用促進とスマートデバイス対応2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アイフリークモバイルの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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