モバイルコンテンツ事業の持続的成長と関連事業の育成
FY2016に初出。35回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「さらに、当該シナジーの最大化及び成長の加速、収益性の向上を図るため、2027年３月期より両事業を「ＤＸ事業」に統合し、報告セグメントを一本化することといたしました。」
コンテンツ事業とＤＸ事業の2軸での運営から、事業間シナジーの最大化・成長加速・収益性向上を目的に、2027年3月期から両事業をＤＸ事業へ統合する方針へ再構成した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社においては2025年６月に刷新された新経営体制のもと、引き続き、軸となるコンテンツ事業とＤＸ事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。」
2025年6月に新経営体制へ刷新されたことを示しつつ、コンテンツ事業とDX事業の二つを軸とする事業方針は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、経営の合理化と組織運営の効率化を図ることを目的としつつ、軸となるコンテンツ事業とＤＸ事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。」
経営の合理化・組織運営の効率化を図りながら、コンテンツ事業とDX事業の二つを軸とする事業運営方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、経営体制の強化及び当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指すため、2023年７月１日より２代表制へ移行するとともに、代表取締役社長を吉田邦臣とする新陣営とした上で、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。」
経営体制を強化しながら、コンテンツ事業とCCS事業を二つの軸とする事業運営方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、経営体制の強化及び当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指すため、2023年７月１日より代表取締役を２代表制へ移行するとともに、代表取締役社長を吉田邦臣とする新陣営とした上で、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。」
持続的成長、企業価値向上、コンテンツ事業とCCS事業を軸とする方針を継続している。経営体制については2代表制への移行を実施したが、既存の事業方針自体に重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないことを確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、在宅勤務やＷＥＢ会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。」
在宅勤務・WEB会議を継続しながら、コンテンツ事業とCCS事業の二つを軸とする事業運営を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、在宅勤務やＷＥＢ会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら現在の経済情勢の動向を注視し、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。」
在宅勤務等を継続しながら、コンテンツ事業とＣＣＳ事業の二つを軸とする事業運営方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、在宅勤務やＷＥＢ会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら現在の経済情勢の動向を注視し、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。」
在宅勤務・WEB会議を継続しながら、コンテンツ事業とCCS事業の二つを軸とする事業体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、在宅勤務やＷＥＢ会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努め、外部企業との提携による新たな事業機会の創出にも取り組んでまいりました。」
コンテンツ事業とCCS事業を二つの軸とし、外部企業との提携による事業機会創出を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、在宅勤務やＷＥＢ会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努め、外部企業との提携による新たな事業機会の創出にも取り組んでまいりました。前期から実施している不採算部門の統合効果による販管費の圧縮、エンジニア稼働率の向上により、第２四半期連結累計期間に続き、当第３四半期連結累計期間も営業利益以降の各段階利益での黒字を確保いたしました。」
コンテンツ事業とＣＣＳ事業を二つの軸とする事業体制、外部企業との提携、販管費圧縮による収益基盤強化を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止体制を継続しながら、コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業の二つの事業を軸に、収益基盤の安定化・向上に取り組んでまいりました。引き続き厳しい経営環境の中ではありましたが、前期から実施している不採算部門の統合効果による販管費の圧縮、稼働率の維持向上により、第１四半期連結累計期間に続き、当第２四半期連結会計期間も営業利益以降の各段階利益での黒字の確保をいたしました。」
二つの事業を軸とした収益基盤の安定化方針を継続し、不採算部門の統合による販管費圧縮と稼働率向上を通じて、第1四半期に続き第2四半期会計期間も各段階利益の黒字を確保した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、クリエイティブの力で世の中に笑顔と感動を届けるを基本理念に事業展開する当社グループは、在宅勤務等の感染対策を継続して実施しながら、新型コロナウイルスの感染収束後を見据え、「コンテンツ事業」と「コンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業」の二つの事業活動を遂行してまいりました。」
感染症対策を継続しながら、コンテンツ事業とCCS事業の二つを事業活動の基盤として遂行する方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、在宅勤務やweb会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを強化しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の継続維持に努めながら、外部企業との提携といった新たな事業機会の創出に取り組んでまいりました。」
コンテンツ事業とCCS事業を二つの軸として継続維持し、外部企業との提携による新たな事業機会の創出を進める方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため在宅勤務などの体制を構築しながら、モバイルコンテンツや電子絵本等のサービスを提供する「コンテンツ事業」とWebコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業」の２つの事業をベースに、各事業における課題に積極的に取り組みながら安定的な収益基盤の確保とさらなる収益の向上に努めました。」
コンテンツ事業とCCS事業を2つの基盤とし、安定的な収益基盤の確保と収益向上を目指す方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、創業当初より取り組んでいるモバイルコンテンツの提供や、チャットとウォレット機能を搭載したアプリ「Challet（チャレット）」とそのソリューションサービスを提供するコンテンツ事業、IT人材をお取引先の要望に合わせて提供するコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業の二つの柱を軸に、事業体制の強化を進めてまいりました。」
モバイルコンテンツ・Challetを含むコンテンツ事業とCCS事業の二つを柱とする事業体制の強化を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「チャットにウォレット機能を搭載したアプリ「Challet(チャレット)」のソリューション事業では、「ゲーオクChallet」のAndroid版、「コンピ―塾Challet」のAndroid版・iOS版のリリースを実施し、チャレット経済圏の拡大に向けた取り組みを着実に推進いたしました。」
Challetについて複数の新たな派生アプリをリリースし、チャレット経済圏の拡大に向けた展開を進めた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、『Challet』(チャレット)とそのソリューション事業に経営資源を集中することを目的に、不採算事業であるクラウドファンディングサイト「ミライッポ startup IPO」を譲渡いたしました。」
Challetとソリューション事業への経営資源集中を明示し、不採算事業である「ミライッポ startup IPO」の譲渡を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、弊社の事業、強みを集結し、更なる収益性向上に向けて、今まで培ったコンテンツ事業のノウハウを活用した、チャットにウォレット機能を搭載したアプリChallet（チャレット）を主軸とした事業に注力し、ソリューションの展開、新サービスの発表等施策を進めてまいりました。」
Challetを主軸とする事業への注力を継続し、企業向けソリューションの展開と新サービスの発表まで進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、弊社の事業、強みを集結し、更なる収益性向上に向けて、今まで培ったモバイルコンテンツ事業のノウハウを活用した、チャットにウォレット機能を搭載したアプリChallet（チャレット）を主軸とした新たな事業への転換を進めてまいりました。」
Challetを主軸とする新事業への転換を継続し、iOS版や企業向けソリューションの提供まで進展した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「更なる収益性向上に向けて、今まで培ったモバイルコンテンツ事業のノウハウを活用した、チャットツールに仮想通貨トークンを管理するウォレット機能を搭載したアプリChallet（チャレット）を主軸とした新たな事業への転換に向けて大きく舵を切りました。」
従来のモバイルコンテンツ事業・関連事業の成長から、Challetを主軸とする新たな事業への転換へ、事業戦略の重点を明確に変更している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、購入型クラウドファンディング「ミライッポ startup IPO」を本格稼働させました。」
新規事業「ミライッポ startup IPO」が計画・準備段階から本格稼働段階へ進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、新規事業を開始し、これまでのモバイルコンテンツ事業で培ったノウハウやキャラクター等のデジタルコンテンツ資産を有効に活用することができ、且つ成長が期待できる「ミライッポ Startup IPO」への取り組みのため、第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行を行いました。なお、「ミライッポ Startup IPO」は平成30年６月にプレサイトをオープンし、同年９月末に予定している本格稼働に向け着実に進捗しております。」
「ミライッポ Startup IPO」について、第三者割当等による取組みを実施し、平成30年6月のプレサイト開設と同年9月末の本格稼働予定を示した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「そこで、企業価値向上の手段として、今後は成長が期待できる事業を見極め「選択と集中」による資源投下を行うため、これまでのモバイルコンテンツ事業で培ったノウハウやキャラクター等のデジタルコンテンツ資産を有効に活用することができ、新規性がありかつ持続的に収益を生み出す事業である「ミライッポ Startup IPO」への取り組みのため、第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。」
モバイルコンテンツ事業の継続的成長・関連事業育成という広い方針から、成長事業を見極め、「選択と集中」により「ミライッポ Startup IPO」へ資源を投下する方針へ重点が具体化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当該状況を解消するための改善策といたしまして、引き続き、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とＣＣＳ事業の強化による継続的な収益向上を進めるとともに、全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、利益の確保及び経営基盤の強化を推進しております。」
モバイルコンテンツ事業の成長、ＣＣＳ事業の強化、全社的な業務効率化・経費削減による利益確保と経営基盤強化を引き続き改善策として掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当該状況を解消するための改善策といたしまして、引き続き、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とＣＣＳ事業の強化による継続的な収益向上を進めるとともに、全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、利益の確保及び経営基盤の強化を推進しております。」
モバイルコンテンツ事業の成長、ＣＣＳ事業の強化、全社的な効率化・経費削減による利益確保と経営基盤強化を引き続き掲げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とコンテンツ・クリエイター・サービス（以下「ＣＣＳ」という。）事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。」
モバイルコンテンツ事業の成長・ＣＣＳ強化に加え、収益向上、全社効率化、経費削減、営業利益確保、経営基盤強化を一体の取組みとして進め、営業利益・当期純利益の黒字化に至った。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社は引き続き、モバイルコンテンツ事業の持続的な成長とＣＣＳの事業化を進め、事業の安定と拡大を図ってまいりました。」
モバイルコンテンツ事業の持続的成長とＣＣＳ事業化を継続し、事業の安定・拡大を図る方針を再掲している。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社は引き続き、モバイルコンテンツ事業の持続的な成長と関連事業の育成、さらに、ＣＣＳの事業化を進めてまいりました。」
従来のモバイルコンテンツ事業の成長・関連事業育成に加え、ＣＣＳの事業化を明示し、重点対象の範囲を広げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社は引き続き、モバイルコンテンツ事業の持続的な成長と関連事業の育成を進めてまいりました。」
持続的成長と関連事業育成の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは引き続き、モバイルコンテンツ事業の持続的な成長と関連事業の育成を進めてまいりました。」