収益認識基準の早期適用とプロジェクト採算管理
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-14前進決算
「当第１四半期連結累計期間より工期がごく短く、かつ、金額が重要でない案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法へ変更しております。」
短工期・少額案件にも進捗度に基づく収益認識を適用し、収益認識方法を原則的な取扱いへ広げた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用したため、それ以前の四半期連結累計期間に同基準を適用したと仮定して、売上高を比較しております。」
収益認識基準の早期適用を前提とした比較表示を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用したため、それ以前の四半期連結累計期間に同基準を適用したと仮定して、売上高を比較しております。」
収益認識基準の早期適用を前提とした比較表示を継続している。第2四半期累計の売上高は同基準適用前提で前年同期と比較している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用したため、それ以前の四半期連結累計期間に同基準を適用したと仮定して、売上高を比較しております。」
収益認識基準の早期適用を前提とした比較表示と、基準適用後の収益区分開示を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。」
収益認識会計基準の早期適用と、全案件の将来原価を基礎に進捗度を測定する採算管理を継続している。基準適用により当期売上高は1,307,004千円減少した一方、営業利益等は各4千円増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。」
収益認識会計基準の早期適用と、全案件の将来原価を見積もるプロジェクト採算管理を継続している。第3四半期累計では適用により売上高が822,570千円減少する一方、営業利益等は52,186千円増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用いたしました。」「当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており」
収益認識基準の早期適用を継続し、ソリューションサービス収益を一定期間にわたり認識する運用と、全案件の将来原価を見積もる採算管理を実施している。第2四半期累計では売上高が593,291千円減少する一方、営業利益と税金等調整前四半期純利益は各21,451千円増加した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用いたしました。」「当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており」
当第1四半期の期首から収益認識会計基準を早期適用し、ソリューションサービス収益を一定期間にわたり、ライセンス販売収益を主に一時点で認識する方法を導入した。全案件の将来原価を見積もる厳格な採算管理も開示しており、適用により当四半期の売上高は368,887千円減少した。