英国のEU離脱決定と円高による企業心理・設備投資への悪影響
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「企業や行政などにおいて、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦略的経営改革が求められている中で、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）領域への投資はますます加速しております。」
企業・行政の戦略的経営改革を背景に、DX領域へのIT投資が加速するとの外部環境認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦略的経営改革が求められている中で、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の領域における投資はますます加速していくと見込まれております。」
企業・行政の戦略的経営改革を背景に、DX領域へのIT投資が加速するとの外部環境認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦略的経営改革が求められている中で、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の領域における投資はますます加速していくと見込まれております。」
企業・行政の戦略的経営改革を背景に、DX領域のIT投資が加速するとの外部環境認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「企業や行政において、デジタル技術を活用した新規ビジネスやサービスの創出、ワークスタイルの変革などの戦略的経営改革が求められている中で、ＩＴ投資の需要は回復しており、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の領域における投資はますます加速していくと見込まれております。」
IT投資需要の回復とDX領域への投資加速見込みを、外部環境として引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資需要の鈍化があったものの需要は回復しつつあり、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の領域における投資はますます加速していくと見込まれております。」
新型コロナウイルスによるIT投資需要の鈍化を記載しつつ、需要回復とDX投資の加速見込みを併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として先行きが不透明な状況となっておりますが、感染症拡大防止策等により社会経済活動の回復の動きもみられております。」
新型コロナウイルス感染症による不透明感を継続して記載する一方、社会経済活動の回復とDX領域への投資加速を併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が、経済に大きな影響を与えており、依然として先行きが不透明な状況となっております。このような状況の中、企業や行政においてＩＴを活用した戦略的経営改革は急務となっており、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）などの領域におけるＩＴ投資の加速が見込まれております。」
新型コロナウイルス感染症による経済の不透明感を継続して記載する一方、DX領域のIT投資加速を見込む外部環境の説明も維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が、経済に大きな影響を与えており、依然として先行きが不透明な状況となっております。このような状況の中、企業や行政においてＩＴを活用した戦略的経営改革は急務となっており、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）などの領域におけるＩＴ投資の加速が見込まれております。」
新型コロナウイルス感染症による経済の不透明感を継続して記載する一方、DX領域のIT投資加速を見込む外部環境の説明も維持している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、経済に大きな影響を与えており、先行き不透明感が高まっております。」
従来のDX関連投資の成長機会に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済への大きな影響と先行き不透明感を外部環境上のリスクとして明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス市場においては、企業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に関する投資が加速しています。同時に新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークなど働き方改革への意識が高まっており、更にＤＸ化が推進されます。」
外部環境の説明を、従来のDX市場成長に加えて、新型コロナウイルス感染拡大とテレワーク需要によるDX加速へと整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加に加え、雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復基調が続く中、国内企業のＩＴ投資は拡大が継続しています。 今やＩＴは社会や企業の変革に欠かせない要素となっており、クラウド・デジタル技術を活用して、ビジネスや組織を変革させていくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のための企業の投資意欲は高く、具体的には、企業における売上・利益の拡大やビジネスモデル変革、働き方改革、業務効率化などの実現に向けた継続的な投資が見込まれます。IDC Japan株式会社の調査では、クラウド・デジタルに関連するＩＴサービス市場は年平均30％以上の成長率になると予測されております。」
国内企業のIT投資拡大、DX・働き方改革・業務効率化を背景とするクラウド・デジタル関連市場の成長予測を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「今やITは社会や企業の変革に欠かせない要素となっており、中でもあらゆるものをクラウド・デジタルに置き換えて、ビジネスや組織を変革させていくための企業の投資意欲は高く、IDC Japan株式会社の調査では年平均30％以上の成長率になると予測されております。」
外部環境の説明を、DX関連市場の拡大とクラウド・デジタルへの置換を中心に整理し、IT投資市場について年平均30％以上の成長率予測を示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代が本格的に到来し、国内企業によるクラウド、ビッグデータ・ＡＩなどのＩＴ投資が活況を呈しました。今後につきましても、第３のプラットフォームであるクラウドサービスにビッグデータ・ＡＩ等を加えた新しい領域は順調に拡大し、市場規模も2023年には約19兆円まで達することが予測されております。」
外部環境の説明を、従来の2021年の市場規模予測等から、DX時代の本格到来、クラウド・ビッグデータ・AI投資の活況、2023年に約19兆円となる第3のプラットフォーム市場予測へと更新している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2018年の国内のＩＴサービス市場は、前年比2.1％の成長率となっております（ＩＴ専門の調査会社・ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「国内ＩＴサービス市場支出額予測：2018年～2023年」による）。 そのような中で、企業の売上・利益の拡大、ビジネスモデル変革、働き方改革や業務効率化を実現するためのデジタルトランスフォーメーションに関するＩＴ投資は特に大きな伸長が見込まれ、クラウドサービス、ビッグデータを含むビジネスアナリティクスなどの新しい市場は、当連結会計年度以降も順調に推移し、年平均30％の成長率になると予測されております」
外部環境の説明は、従来の英国のEU離脱・円高や2021年の市場規模予測から、国内ITサービス市場の2.1％成長率と、デジタルトランスフォーメーション関連市場の年平均30％成長予測へと整理されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、国内企業のＩＴ投資についても拡大が継続しています。特に第３のプラットフォーム市場と呼ばれるクラウドサービスにビッグデータやＩｏＴ等を加えた新しい市場は今後も順調に推移し、2021年には約15兆円の市場規模に達することが予測されております。」
国内企業のIT投資拡大と、第3のプラットフォーム市場が2021年に約15兆円となる市場予測を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の継続的な向上に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、国内企業のＩＴ投資についても拡大が継続しています。特に第３のプラットフォーム市場と呼ばれるクラウドサービスにビッグデータやＩｏＴ等を加えた新しい市場は今後も順調に推移し、2021年には約15兆円の市場規模に達することが予測されております（ＩＴ専門の調査会社・ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「国内第３のプラットフォーム市場 産業分野別 企業規模別予測、2017年～2021年」による）。」
国内企業のIT投資拡大と、第3のプラットフォーム市場が2021年に約15兆円となる市場予測を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内企業のＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション時代において企業が競争力を高め、働き方改革を目指した業務の効率化や自動化を実現するために不可欠なものであることから、クラウド活用、データ分析、ソフトウェアロボットによる業務の自動化を中心に拡大が継続しており、クラウドサービスにビッグデータやＩｏＴ等を加えた新しい市場（第３のプラットフォーム市場）は、今後も順調に推移し、2021年には約15兆円の市場規模に達することが予測されております。」
デジタルトランスフォーメーション、働き方改革、業務効率化・自動化を背景とするIT投資の拡大基調を引き続き記載している。クラウド活用、データ分析、ソフトウェアロボットを具体的に挙げ、2021年の市場規模予測を約15兆円としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内企業のＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション時代において企業が競争力を高め、働き方改革を目指した業務の効率化や自動化を実現するために不可欠なものであることから、クラウドサービス、データアナリティクスを中心に拡大が継続しております。」
国内経済の緩やかな回復と、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革、業務効率化・自動化を背景としたクラウド・データアナリティクス関連IT投資の拡大基調を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の継続的な向上に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、ゆるやかな回復基調となっております。当社グループの事業に影響を及ぼすＩＴ投資については、デジタルトランスフォーメーション時代において企業が競争力を高め、働き方改革を目指した業務の効率化や自動化を実現するためには必要不可欠なものであるため、クラウドサービス、データアナリティクスを中心に拡大基調にあります。」
国内経済の緩やかな回復と、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革、業務効率化・自動化を背景とするクラウドサービス及びデータアナリティクス関連IT投資の拡大基調を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の継続的な向上に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、ゆるやかな回復基調となっております。当社グループの事業に影響を及ぼすＩＴ投資については、企業が競争力を高め、働き方改革を目指した業務の効率化や自動化を実現するためには必要不可欠なものであるため、クラウドサービス、データアナリティクスを中心に拡大基調にあります。」
従来の英国のEU離脱、円高、米国・欧州情勢などの不透明感への言及から、今回は国内経済の緩やかな回復と、クラウドサービス・データアナリティクスを中心とするIT投資の拡大基調へと外部環境の記述が変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得の改善が進む一方、米国の政策運営の変化や欧州の政治情勢などの影響により先行き不透明な状況となっております。」
米国の政策運営の変化や欧州の政治情勢による先行き不透明感を、外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の輸出の持ち直しや円安などにより、堅調に推移しているものの、先行きの米国の動向などの不透明感から楽観視はできない状況となっております。」
従来の英国のEU離脱決定や円高基調への言及から、今回は円安による堅調さを示しつつ、先行きの米国動向などの不透明感を外部環境上の懸念として示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高基調による企業心理や設備投資への悪影響が懸念されている中、４月の熊本地震からの復旧も徐々に進み、堅調に推移しております。」
円高基調が企業心理や設備投資に及ぼす悪影響への懸念を引き続き記載している。熊本地震については復旧が徐々に進んでいると説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、円高基調による企業心理や設備投資への悪影響が懸念されています。」
英国のEU離脱決定を契機とする円高基調が、企業心理や設備投資に悪影響を及ぼす可能性を新たな外部リスクとして記載している。