IoTを中長期の注力領域とする方針
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）を提供するギガプライズは、クラウドカメラサービスなどのIoTソリューションサービスの拡大に向け、さらなるサービス品質の向上と競争力の強化を目的に、NHN JAPAN株式会社が設立したNHNアイカメ株式会社への出資を実施し、より一層のシェア拡大と、飲食店や介護施設などという新たな市場への展開に向け体制を強化しました。」
IoTソリューション拡大に向け、ギガプライズがNHNアイカメ株式会社へ出資し、飲食店・介護施設など新市場への展開体制を強化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「MVNO事業への参入支援サービス、ISP向けの事業支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを推進しています。」
IoTを含む法人向け導入支援サービスを、5Gインフラ支援事業の取り組みとして継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを提供しています。」
IoT・クラウド導入を含む法人向け支援サービスを、5Gインフラ支援事業の取り組みとして継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを提供しています。」
IoT・クラウド導入を含む法人向け支援サービスを、5Gインフラ支援事業の施策として継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、戦略投資として、販売拡大のためのマーケティングに加えて、５G／web３／メタバース時代の多様化する生活スタイルに合わせた新たな需要に応えていくべく、AIやIoT、Blockchainをはじめとしたテクノロジーを活用した新サービス開発等にリソースを投下しています。」
IoTを含むテクノロジー活用について、AI・IoT・Blockchainを用いた新サービス開発へのリソース投入を具体的に進めている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。」
IoT・AI市場への対応として、技術・データ管理とパートナー連携を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、AIやIoT等のテクノロジーを活用した新たなサービスへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要も更に拡大する見込みです。」
IoT機器を活用したスマートシティやスマートホームの需要拡大見込みを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進してまいります。」
IoT・AI市場への対応について、技術・データの管理、パートナー連携、新技術の営業、継続開発、知財強化という具体的な施策へ展開している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、アルプスアルパイン株式会社と包括的提携し、インターネット／IoTインフラの改ざんをBlockChainを使って軽減する基礎技術を発表する等、CASE／MaaS時代の「シームレスカーライフ」実現に向けて様々な取り組みを実施しました。」
IoT領域について、アルプスアルパインとの包括的提携、Blockchainを使った基礎技術の発表、CASE／MaaS対応を具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、モバイル市場においては、大手モバイル通信キャリアによるサブブランド展開や新プランの発表等が、当社グループの顧客である独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を及ぼしましたが、IoT向けの需要が増加傾向にあるため、市場規模は引き続き拡大する見込みです。」
大手通信キャリアの新プラン等による影響を認識しつつ、IoT需要の増加を背景にモバイル通信市場が拡大する見込みを継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「昨今のMVNE市場環境の変化やIoT（モノのインターネット）をはじめとしたモバイル通信サービス市場の新たな拡大を見据えた事業展開が必要であるとの観点から、当社が保有するトーンモバイル株式会社の全株式をカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に譲渡するとともに、トーンモバイル株式会社の全事業を株式会社ドリーム・トレイン・インターネットに承継させ、事業ポートフォリオの最適化を図ることといたしました。」
IoTを含むモバイル通信サービス市場の拡大を見据え、トーンモバイル事業をDTIへ承継させる具体的な事業再編を決定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、IoT市場における中心的な役割を担うべく、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携や、これまでインターネットに接続することのなかった家電を取り扱うメーカー、新規の通信サービスを提供しようとするサービサー等に対して、積極的に当社グループの技術・サービスを提供するように働きかける」
IoTを注力領域とし、パートナー企業、家電メーカー、通信サービス事業者との連携を通じて技術・サービスを提供する方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、“不動産Tech”分野においてはギガプライズが、そして“EdTech”分野においてはアルクがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。」
IoTを生活領域の一つとして当社が中心となって推進し、グループの事業リソースを活用する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。」
IoTを中長期の生活領域の一つとして当社が中心となって推進する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。」
IoTを生活領域の一つとして位置付け、当社が中心となって育成を進める方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。」
IoTを生活領域の一つとして位置付け、当社が中心となって育成を進める方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり」
IoTを生活領域の一つとして位置付け、当社が中心となって育成を進める方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「（IoT市場への対応について）インターネットの普及により、通信分野では、これまでのヒト対ヒトを中心としたものに加え、機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しております。」
IoTを事業機会と捉え、IPv6技術、パートナー企業、家電メーカー、通信サービス事業者との連携を通じて対応する方針を説明している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「今後、ギガプライズグループのネットワークインフラ、システム開発力、不動産関連業務ノウハウ等を活用し、IoT機器やVR技術などを利用した各種サービスを同社と共に展開し、住まいを取り巻く様々なニーズに合致したサービスを提供することで、より一層の事業拡大に努めていきたいと考えております。」
IoTを中長期の注力領域とする従来方針に加え、IoT機器やVR技術を用いた住まい関連サービスの展開方針が具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』を掲げ、2020年（平成32年）４月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目指し、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を図っていくとの戦略のもと、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長及び生活領域（“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”）の中長期での事業拡大に努めております。」
IoTを含む生活領域を中長期の事業拡大対象とする方針を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「IoT」を今後の中長期的な事業拡大のための注力領域の一つとして位置付けており」
IoTをHealth Tech、不動産Techと並ぶ中長期の注力領域として位置付けている。