業績連動型新株予約権によるインセンティブ

「第10回新株予約権　当社従業員　11　普通株式　29,800　新株予約権の行使期間　自2025年８月５日　至2028年８月４日」

「権利確定前　前連結会計年度末　400　150　権利確定　－　150　未確定残　400　－」

「2019年４月１日～2019年６月30日 15,800 2,073,000 8,500 554,057 8,500 504,057 （注）新株予約権の行使による増加であります。」

「2019年３月22日決議　第１回ストック・オプション　普通株式400株　2019年３月22日決議　第２回ストック・オプション　普通株式150株」

「平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 900 2,053,000 470 543,021 470 493,021 （注）新株予約権の行使による増加であります。」

「平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 32,500 2,052,100 18,687 542,551 18,687 492,551 （注）新株予約権の行使による増加であります。」

「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 平成29年11月21日 新株予約権の数（個）（注）２ 472 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２ 47,200 新株予約権の行使期間 平成30年７月１日から 平成33年６月30日まで (1)　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、平成30年３月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が200百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 (2)　新株予約権者は、行使期間の開始日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円を下回った場合には、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。」

「平成28年12月２日 421 42,100 新株予約権者は、平成29年３月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が200百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」

「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 平成28年12月２日 新株予約権の数（個）（注）２ 421 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２ 42,100 新株予約権の行使期間 平成29年７月１日から 平成32年６月30日まで 新株予約権者は、平成29年３月期の決算短信に記載される当社損益計算書における営業利益が200百万円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」