成長投資とのバランスを踏まえた株主還元
FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに47社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針のもと、２期連続で最高益を達成いたしましたので、１株当たり５円の特別配当を加算した15円とすることを2026年５月14日開催の取締役会において決議いたしました。すでに実施済みの中間配当金１株当たり15円（普通配当10円・記念配当5円）とあわせまして、年間配当金は１株当たり30円となります。」
中間・期末各15円、年間30円となり、前年度の年間10円から増額した。最高益達成に伴う特別配当5円も追加している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり15円と決議し、前中間期の5円から増額した。前年度からの安定配当方針の実行水準が引き上げられている。 - FY2025配当増額・配当性向目安追加と株主優待縮小有価証券報告書
「「健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、フリー・キャッシュフローの動向等総合的に勘案し、配当性向30％程度を目安として株主の皆様へ安定的な配当を目指すこととしております。」」
当事業年度は中間・期末各5円、年間10円の配当となり、前年度の年間5円から増額した。2026年3月期以降は配当性向30％程度を目安とする方針を追加する一方、株主優待は7,000円から3,000円へ縮小する変更を決議した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月８日 取締役会 普通株式 15,457千円 １株当たり配当額5.00円」
FY2024に引き上げた1株当たり5円の配当について、中間配当でも同額を決議し、安定配当方針の実行を再確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年５月10日 15,208千円 5.00 取締役会決議」
内部留保・研究開発投資とのバランス方針を維持しつつ、1株当たり配当額を従来の3円から5円へ引き上げた。 - FY2024-Q1欠損補填の実施有価証券報告書
「2023年６月23日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。」
株主還元方針そのものの変更は示していないが、資本準備金・利益準備金の減少と剰余金処分による欠損填補を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月13日 取締役会 普通株式 7,969 利益剰余金 3.00 2022年３月31日 2022年６月27日」
前年度の無配から復配した1株当たり3円の配当について、2022年6月27日の支払い実施を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月13日 取締役会 普通株式 7,969 利益剰余金 3.00 2022年３月31日 2022年６月27日」
前年度の無配からの復配方針に基づく1株当たり3円の配当について、2022年6月27日の支払い実施を記載している。 - FY2022復配有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり3円の配当とし、2022年５月13日開催の取締役会において決議しております。」
前年度の無配から、内部留保・研究開発投資とのバランス方針に基づき1株当たり3円へ復配した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、経営基盤の強化と今後のソフトウェア開発及びその他の研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。当事業年度の剰余金の配当につきましては当期純損失を計上しましたことから、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。」
内部留保・研究開発投資と安定還元の方針を再確認したうえで、当期純損失を理由とする無配を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては当期純損失を計上しましたことから、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。」
従来の1株当たり3円の配当実績から、当期純損失を理由に当事業年度は無配となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月17日取締役会 普通株式 6,171 利益剰余金 3.00 2019年３月31日 2019年６月26日」
内部留保・成長投資とのバランスを踏まえた安定配当方針に沿い、1株当たり3円の配当を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額………………………………………6,171千円 ②１株当たりの金額…………………………………３円00銭」
内部留保・成長投資とのバランスを踏まえた安定配当方針に沿い、1株当たり3円の配当を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり３円の配当とし、2019年５月17日開催の取締役会において決議しております。」
研究開発投資・内部留保と安定配当のバランス方針を維持し、1株当たり3円の配当を決議している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月18日 取締役会 普通株式 6,058 利益剰余金 3.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日」
利益剰余金を原資とする1株当たり3円の配当を実施し、内部留保・成長投資と安定配当のバランス方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月18日 取締役会 普通株式 6,058 利益剰余金 3.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日」
利益剰余金を原資とする1株当たり3円の配当を決議し、平成30年6月27日に支払いを実施しており、内部留保・成長投資と安定配当のバランス方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営基盤の強化と今後のソフトウェア開発及びその他の研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり３円の配当とし、平成30年５月18日開催の取締役会において決議しております。」
研究開発投資・内部留保と安定配当のバランス方針を再確認し、1株当たり3円の配当を決議している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月19日 取締役会 普通株式 6,043 利益剰余金 3.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日」
利益剰余金を原資とする1株当たり3円の配当を決議し、平成29年6月28日に支払いを実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営基盤の強化と今後のソフトウェア開発及びその他の研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり３円の配当とし、平成29年５月19日開催の取締役会において決議しております。」
内部留保と研究開発投資を重視しつつ安定配当を行う方針を再確認し、1株当たり3円の配当を決議している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 5,924 利益剰余金 3.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日」
利益剰余金を原資として1株当たり3.00円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日 定時株主総会 普通株式 5,924 利益剰余金 3.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日」
利益剰余金を原資として、1株当たり3.00円の配当を実施したことを記載しており、株主還元方針の実行を確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 3.00」
利益剰余金を原資として、1株当たり3円の配当を実施しており、株主還元方針に沿った実行を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、実施していくことを基本方針としております。」
株主還元と将来の事業拡大に向けた内部留保のバランスを基本方針としている。