5G・IoTによる通信市場の構造変化
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2022前進有価証券報告書
「メタバースのような仮想空間でのコミュニケーション技術や大規模・低遅延・高速通信が可能な5G、さらには6Gの通信基盤の技術革新が進み、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。」
5G・IoTに加え、メタバース、6G、大規模・低遅延・高速通信など新たな通信技術領域を事業環境の変化として明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「携帯通信事業者により提供される５Ｇとは別に、企業や自治体がクローズドな空間でプライベートに利用できるローカル５Ｇの市場も2020年に立ち上がってきており、総務省によるローカル５Ｇなどを活用した地域課題解決を実現するための実証実験も始まりました。」
ローカル5G市場の立ち上がりと総務省による実証実験の開始を記載し、5G・IoT関連の市場変化が進んだことを示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「携帯通信事業者により提供される５Ｇとは別に、企業や自治体がクローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル５Ｇ」の市場も2020年から新たに立ち上がっていく見込みです。」
5G・ローカル5Gの市場立ち上がりを事業環境として再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「住友商事株式会社が、総務省より５Ｇの実験用電波免許を取得し実施した、ローカル５Ｇを活用した国内初の屋内外実証実験に参画。」
5G・ローカル5Gの実用化に向けた市場の進展を再確認し、国内初の屋内外実証実験への参画を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「５Ｇの本格運用に向け大手移動通信事業者へモバイルネットワークの仮想化ソリューションを販売。」
5G・IoTをめぐる市場変化について、5G本格運用に向けた大手移動通信事業者への仮想化ソリューション販売という具体的な案件化が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「第5世代移動通信システム（５Ｇ）については、2019年4月に国内通信4社に総務省より電波の割り当てがなされ、4社により2024年度までに1兆6千億円の投資が予定されております。また、あらゆる「モノ」がネットワークにつながるIoTといった新たな電波利用ニーズの拡大に向けた研究・開発・利用環境の整備等の取り組みが進められております。」
5Gについて国内通信4社への電波割り当てと2024年度までの1兆6千億円の投資予定が示され、5G・IoT市場の進展が具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「MNO、MVNOがサービス差別化や仮想化等のため設備投資を継続する中、移動体接続ゲートウェイの導入案件を受注。今後の５Ｇに向けた動きの中で、移動体ソリューションの受注拡大を狙う。」
MNO・MVNOの設備投資継続と5Gに向けた移動体通信市場の動きを再確認し、移動体接続ゲートウェイ受注との関連を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「総務省では、2020年頃の実用化を目指している第５世代移動通信システム（5G）や、あらゆる「モノ」がネットワークにつながるIoTといった新たな電波利用ニーズの拡大に向けた研究・開発・利用環境の整備等の取り組みを進めており、新たな技術を活用したビジネスへの期待が高まっております。」
5Gの2020年頃の実用化とIoTの普及を、新たな事業機会を生む通信市場の構造変化として初めて明示している。