中期業績目標と連動した業績目標コミットメント型ストックオプション
FY2016に初出。22回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1第11回株式報酬型新株予約権の発行有価証券報告書
「第11回株式報酬型新株予約権」
2025年7月16日決議に基づき、取締役4名を対象として33,289個の第11回株式報酬型新株予約権を発行した。行使期間は2025年8月1日から2055年7月31日までである。 - FY2025-H1第10回株式報酬型新株予約権の発行有価証券報告書
「新株予約権の数 24,466個」
2024年7月17日決議の第10回株式報酬型新株予約権について、取締役4名を対象に24,466個を発行する制度が記載された。行使期間は2024年8月2日から2054年8月1日までである。 - FY2024-Q1第9回株式報酬型ストックオプションの発行決議有価証券報告書
「③新株予約権の総数 20,148個を上限とする。④新株予約権の割当てを受ける者及び割当数 当社取締役（社外取締役を除く）４名 20,148個」
2023年7月19日開催の取締役会で、第9回株式報酬型新株予約権20,148個を取締役4名に付与することを決議した。行使期間は2023年8月4日から2053年8月3日までである。 - FY2022第8回株式報酬型ストックオプションの付与決議有価証券報告書
「③新株予約権の総数 15,434個を上限とする。」
2022年6月28日付で、取締役4名を対象とする第8回株式報酬型ストックオプション15,434個を上限とする発行決議が行われた。中長期の業績・企業価値向上への意欲を高める目的が記載されている。 - FY2022-Q1新株予約権行使と譲渡制限付き株式発行有価証券報告書
「2021年７月１日に、譲渡制限付き株式の新株発行により、発行済株式総数が2,870株増加しています。」
第1四半期中に新株予約権の行使で9,800株が増加し、7月1日には譲渡制限付き株式2,870株を発行した。 - FY2021株式報酬型ストックオプション第7回の付与有価証券報告書
「③新株予約権の総数 11,872個を上限とする。⑥新株予約権を割り当てる日 2021年７月９日。⑨新株予約権を行使することが出来る期間 2021年７月10日から2051年７月９日まで。」
2021年6月24日の取締役会決議に基づき、取締役4名を対象とする第7回株式報酬型ストックオプションの付与が決定された。 - FY2021-Q3新株予約権の行使継続有価証券報告書
「新株予約権が行使されたことによるものであります。」
2020年10月から12月に新株予約権の行使により1,600株が増加し、2021年1月にも600株の増加が記載されている。 - FY2021-Q2株式報酬型新株予約権の新規発行有価証券報告書
「第６回株式報酬型新株予約権」
2020年6月24日決議に基づき、社外取締役を除く取締役4名に12,734個を付与した。行使期間は2020年7月10日から2050年7月9日までであり、同四半期には新株予約権の行使により40,200株が増加した。 - FY2021-Q1新株予約権の行使継続有価証券報告書
「新株予約権が行使されたことによるものであります。」
2020年4月から6月に新株予約権の行使により12,459株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ6,656千円増加した。 - FY2020-Q2株式報酬型新株予約権の新規発行有価証券報告書
「第５回株式報酬型新株予約権 決議年月日 2019年６月26日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く） 4 新株予約権の数（個） 19,817」
2019年6月26日決議に基づき、社外取締役を除く取締役4名に19,817個の第5回株式報酬型新株予約権を付与した。 - FY2019年間業績連動報酬の実績開示有価証券報告書
「なお、当事業年度における営業利益の目標880百万円に対し、実績は1,012百万円でした。」
役員業績連動報酬の指標について、当事業年度の営業利益目標880百万円と実績1,012百万円を開示している。業績目標コミットメント型有償ストックオプションの権利行使条件が充足したとの明示はない。 - FY2019-Q2株式報酬型新株予約権の新規発行有価証券報告書
「第４回株式報酬型新株予約権」
平成30年6月27日決議に基づき、社外取締役を除く取締役4名に11,478個の株式報酬型新株予約権を付与し、平成30年7月13日から平成60年7月12日までを行使期間とする制度が記載されている。 - FY2018権利行使・残存継続有価証券報告書
「第７回新株予約権及び第３回株式報酬型新株予約権の権利行使に伴い処理したものです。」
当事業年度に第7回新株予約権等の権利行使が継続した。一方、業績目標コミットメント型有償ストックオプションは56,000株が未確定残として残っており、累計営業利益21億円の達成状況自体は記載されていない。 - FY2018-Q2新株予約権の行使継続有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により4,800株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ697千円増加した。 - FY2018-Q1権利行使継続有価証券報告書
「新株予約権が行使されたことによるものであります。」
当第1四半期に新株予約権の行使により2,400株が発行され、資本金および資本準備金がそれぞれ348千円増加した。中期業績目標の達成状況自体の記載はない。 - FY2017-Q3権利行使発生有価証券報告書
「新株予約権が行使されたことによるものであります。」
平成28年10月1日から12月31日までに新株予約権の行使により13,800株が発行された。中期業績目標の達成状況自体の記載はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第9回新株予約権590個および第2回株式報酬型新株予約権18,047個の発行内容が記載され、中期業績目標と連動するストックオプションの制度化が進んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月29日の第41回定時株主総会において、ストックオプションの発行を決議しました。」
中期業績目標を行使条件とするストックオプションについて、定時株主総会での発行決議および当四半期会計期間中の発行が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「第42期（平成29年３月期）から第44期（平成31年３月期）の営業利益の累計額が21億円を超過した場合」
平成29年3月期6億円、平成30年3月期7億円、平成31年3月期8億円、3カ年累計21億円を業績条件とする役員向け中期インセンティブである。