社外取締役・社外監査役による独立監督
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役４名（うち２名は監査等委員である取締役）を選任しております。」
社外取締役4名、うち監査等委員2名による独立監督体制を再確認している。 - 2026-06-02前進株主総会
「井上福造氏、八尾紀子氏、樋口一磨氏及び宮石知子氏はいずれも社外取締役（独立役員）であります。」
社外取締役・独立役員について、井上氏、八尾氏、樋口氏、宮石氏の4名体制が示された。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社は、社外取締役３名（うち２名は監査等委員である取締役）を選任しております。」
社外取締役は前回記載の4名から3名となり、うち2名を監査等委員とする体制が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、社外取締役4名（うち3名は監査等委員である取締役）を選任しております。」
社外取締役4名のうち3名を監査等委員とする新たな独立監督体制へ移行した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えております。」
社外取締役2名、社外監査役3名による独立した意思決定・経営監督体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えております。」
社外取締役2名、社外監査役3名による独立した意思決定・経営監督体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えております。」
社外取締役2名、社外監査役3名による独立した意思決定・監督体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えております。」
社外取締役2名と社外監査役3名による独立した意思決定・経営監督の体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えております。」
社外取締役2名と社外監査役3名を選任し、業務執行者から独立した立場による意思決定・経営監督をガバナンスの手段として明示している。