電力需要の季節変動・需給ミスマッチと補助金時期による業績変動
FY2017に初出。18回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
リミックスポイントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年４月、５月の一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）におけるシステムプライスの月間単純平均は、それぞれ17.8円/kWh、16.9円/kWhと比較的安価で推移したものの、６月下旬には季節外れの猛暑の影響などから、一時的に100円/kWhをつけるコマが発生するなど急騰する場面も見られました。」
季節外れの猛暑を背景にJEPX価格が一時100円/kWhまで急騰し、電力需要・調達価格の季節変動リスクが当期間にも実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「６月下旬の季節外れの猛暑の影響で、JEPXにおける電力取引価格が、コマ毎のシステムプライスが最高で100円/kWhを記録し、６月の前日スポット市場でのシステムプライスの月間単純平均が21.3円/kWhを記録しました。」
季節外れの猛暑による電力需要・調達価格の上昇が実際に発生し、JEPX価格はコマ毎に最高100円/kWh、6月月間平均21.3円/kWhとなった。 - FY2022対処有価証券報告書
「冬場はJEPXでの電力取引価格が上昇する傾向があることを踏まえ、供給予定の電力量に対応する電力調達は前もって固定価格化していたため、調達面ではJEPXにおける今冬の電力取引価格高騰の影響をほとんど受けることなく」
季節的な電力価格上昇と需給変動に対し、供給予定電力量の固定価格調達を行い、今冬の高騰影響を抑制した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）における電力価格高騰に際し適切に対応した結果、高圧需要家の総契約容量も引き続き安定的に推移しました。また当該電力価格高騰の対応費用の一部を需要家から回収していることもあり、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。」
季節的・需給要因による価格高騰が発生した一方、その対応と費用回収により業績への影響を抑えたと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「あまりにも異常な電力価格の高騰が一定期間続いたことにより、2020年12月と2021年１月のインバランス料金が2,701百万円となりました。」
電力需要・需給ミスマッチによる期間損益変動リスクが、JEPX価格高騰に伴う2,701百万円のインバランス料金として実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国内の電力会社による火力発電の原料となる液化天然ガス（LNG）の調達が難航し、また寒波による電力需要の急増を受けて、2020年12月中旬ごろより、これまで５～６円/kWh程度で推移していた日本卸電力取引所（JEPX）での取引価格が年末にかけて最大で80円/kWhまで急騰したことから、売上高は増加したものの、利益は前年同四半期を下回りました。」
寒波による電力需要の急増とLNG調達難により、電力調達価格が急騰し、季節・需給変動リスクが実際の利益低下として現れた。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「特に夏季の電力調達価格については例年と比較して安価で推移したこともあり、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。」
季節要因が生じる夏季において電力調達価格が例年より安価に推移し、季節的な調達コスト上昇による業績圧迫が発生しなかったと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「補助金申請支援が可能な交付団体を多様化にすることにより、需要家に対して最適なコンサルティングを行っております。」「省エネルギーコンサルティングと深く関係するエネルギー関連機器・設備の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。」
補助金交付団体の多様化や関連機器・設備の拡販により、補助金時期に左右される期間損益の平準化を図る対応を示した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「前年は猛暑のため電力需要が増加したことから調達価格が高騰し利益を圧迫いたしましたが、当第３四半期連結累計期間は夏場でも、前年に比して天候が穏やかで電力需要が伸びなかったことと、電力調達価格の抑制を推進したことから、調達価格が比較的安定的に推移いたしました。」
天候・季節要因による電力需要増加と調達価格高騰について、穏やかな天候に加え、調達価格抑制を推進したことで、当四半期は価格が安定したと記載している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「前年は猛暑のため電力需要が増加したことから調達価格が高騰し利益を圧迫いたしましたが、当第２四半期連結累計期間は夏場でも、前年に比して天候が穏やかで電力需要が伸びなかったことから、調達価格が比較的安定的に推移いたしました。」
前年の猛暑・需要増加による季節的な調達価格上昇が、当四半期には天候の穏やかさにより発生せず、調達価格が安定したと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「また季節要因による利益変動を平準化するため契約体系の改定等も実施した結果、売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。」
電力需要の季節変動による利益変動に対し、契約体系を改定して平準化を図った。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「利益につきましては、猛暑の影響による調達価格の上昇は落ち着いたものの、電力契約の見直しにともなう一時的なコスト増により、前年同期を下回りました。」
従来発生していた猛暑による調達価格上昇は落ち着いたと記載され、季節・気象要因による従前の利益圧迫は一服している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、猛暑の影響により電力調達価格の上昇が利益圧迫要因となりました。」
従来から記載していた季節・気象要因による調達価格変動リスクについて、猛暑による価格上昇と利益圧迫が実際に発生した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として４年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を行いましたが、当該補助金の採択率が低下したこともあり、当社支援案件の採択実績も前年度を下回りました。」
補助金交付時期・採択に左右される業績変動について、補助金採択率の低下と支援案件採択実績の前年割れが明示された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「しかるに、平成29年12月に電力調達価格が想定外に高騰したこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は計画値を下回りました。」
電力調達価格の変動が実際に発生し、計画値を下回る売上総利益につながったと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに、当第２四半期連結累計期間において、季節要因として夏季の電力調達コストが上昇したため一時的な利益率の低下がありました。」
季節要因による夏季の電力調達コスト上昇と一時的な利益率低下が、従来リスクとして挙げていた季節性・調達価格変動として実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として4年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を手掛けておりますが、当第１四半期連結累計期間において補助金の交付決定が行われなかったことから、当セグメントの売上高は745百万円、セグメント損失（営業損失）は32百万円となりました。」
従来リスクとして記載されていた補助金交付決定時期による業績変動について、当四半期に交付決定が行われず、省エネ関連セグメントが売上高745百万円、営業損失32百万円となる事象が発生したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「気温・湿度・気象等の想定外の範囲で変化した場合には、需給管理のミスマッチによるインバランス料金等の損失の発生、売上の減少等が生じる可能性があります。また、電力の調達単価は夏季に割増単価が適用されるとともに、燃料価格の影響や需給バランス等から、電力仕入価格が上昇または下落する可能性があります。」
電力需要・調達単価の季節性や天候変動による需給ミスマッチ、インバランス料金、仕入価格変動をリスクとして記載している。省エネコンサルティングについても補助金交付決定時期による売上偏重を挙げている。