規制緩和・制度改正領域への積極投資と事業領域拡大
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「デジタルアセットマネジメント事業 ・ビットコインを中心とする暗号資産の取得及び運用 ・Web3.0関連事業への参入及びWeb3.0関連企業への出資等アライアンスの推進」「蓄電ソリューション事業 ・FIT制度のもと発電していた太陽光発電所をFIP制度へ転化させるコンサルティングに加え、FIP転化後の太陽光発電所の販売や自社保有の推進 ・系統用蓄電池の販売や自社保有の推進」
事業領域拡大の方針を、暗号資産・Web3.0、FIP転化、系統用蓄電池の取得・販売・保有という具体的な事業群へ展開している。 - FY2022前進有価証券報告書
「・Web3.0発展に向けた、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：北尾吉孝）への当社の参画、メタバースを含むWeb3.0及びこれに関する事業の推進における協業」「・風力、バイオマス、水上太陽光、小水力等の再生可能エネルギー利用の電源の共同開発」「・PPA事業の全国展開における協業」
事業領域拡大の説明に、SBIグループとのWeb3.0・メタバース、再生可能エネルギー電源共同開発、PPA全国展開が加わった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年４月より、報告セグメントを見直し、エネルギー事業、レジリエンス事業、自動車事業、金融関連事業、その他事業、としております。」
規制緩和・法令改正領域への投資という従来の説明に加え、電力小売と省エネ・感染症対策を再編した新たな事業区分で事業領域を捉える説明へ移っている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「暗号資産カストディや新たな資金調達手段として期待されているSTO（Security Token Offeringの略）等の新規事業を行う機会ともとらえております。」
従来の証券事業参入を含む金融領域拡大から、暗号資産カストディやSTOなど、暗号資産関連の新規事業機会へ重点を移している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループでは金融関連事業の経営資源を仮想通貨関連事業へ集中する方針とし、仮想通貨証拠金取引サービスや電子記録移転権利に係るサービス等の仮想通貨関連サービスについては、BPJが引き続きワンストップで提供するのが利用者の利便性の観点からも最適であると判断したこと、また、スマートフィナンシャル代表取締役社長よりMBO（マネジメントバイアウト）の方式により当社保有の同社株式をすべて譲り受けたいとの申し出があったことなどを総合的に勘案した結果、このMBOによりスマートフィナンシャルを当社グループ外とすることが当社グループの経営資源配分の最適化および当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、今回の決定に至りました。」
規制緩和・制度改正領域を含む金融サービス拡大の方針から、証券事業をグループ外とし、仮想通貨関連サービスへ経営資源を集中する方針へ転換した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年１月には、第一種金融商品取引業を目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立し、グループ全体として金融関連事業のサービス拡大を図りました。」
金融・旅行を含む5事業領域のポートフォリオにおいて、証券事業参入を目的とする子会社を新設し、金融サービス領域を広げた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業およびその他事業の５つの事業領域のうち、特に金融関連事業に対し積極的な投資を行い、事業規模を飛躍的に拡大いたしました。」
既存のエネルギー・自動車事業に加え、金融・旅行・その他事業を含む5事業領域のポートフォリオとして運営し、特に金融事業を拡大した。 - FY2017初出有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループでは、既存のエネルギー関連事業、自動車関連事業に加え、規制緩和・制度改正が行われる事業領域に積極的に投資・事業開発を進めることによって企業の成長・価値向上を図るべく、新たに金融関連事業および旅行関連事業を開始しました。」
既存のエネルギー・自動車事業に加え、規制緩和・制度改正領域への投資・事業開発を通じて金融・旅行事業を開始した。