仮想通貨取引事業の開始準備

「なお、BPJは、暗号資産レバレッジ取引（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）に係るサービスの提供を2021年12月22日をもって終了し、同年12月29日をもって第一種金融商品取引業を廃止いたしました。」

「なお、2021年11月12日付のBPJ取締役会は、暗号資産レバレッジ取引（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）に係るサービスの提供を2021年12月29日までに終了することから、同サービスに係る第一種金融商品取引業を廃止すること（第一種金融商品取引業の廃業に関する手続きを行うこと）を決議しました。」

「また、2021年５月10日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録されました。」

「2020年８月の新システム稼働を機に、顧客取引を大幅に増加させることができ、さらに暗号資産価格全体の上昇と国内初の新規暗号資産の取扱いがあいまって、一定のスプレッドが確保できる販売所取引が活発になったことから、本暗号資産不正流出があった前連結会計年度と比して、大幅に収益を改善することができました。」

「当第２四半期連結累計期間においては、2020年８月からの新システム稼働に伴い、収益観点よりも顧客の認知と利用促進を優先させたサービス運営を行って参りました。結果的に、顧客の取引量は増加しましたが、収益を伸ばすには至りませんでした。」

「暗号資産カストディや新たな資金調達手段として期待されているSTO（Security Token Offeringの略）等の新規事業を行う機会ともとらえております。」

「その後、2019年７月11日、BPJが運営する仮想通貨交換所において仮想通貨の不正流出(以下「本仮想通貨不正流出」という)が発生したため、全サービスを一時停止いたしました。原因究明とセキュリティ対策を重点に置いた再発防止策を講じ、法定通貨の入出金サービス、証拠金取引サービス、仮想通貨現物の売買取引サービス、仮想通貨の送付・受金サービス、及び新規口座開設申込受付を同年12月25日までに順次再開しました。これにより、本仮想通貨不正流出が発生する前に、BPJが提供していたすべてのサービスをご利用いただけるようになりました。」

「その後、2019年７月11日、BPJが運営する仮想通貨交換所において仮想通貨の不正流出（以下「本仮想通貨不正流出」という）が発生したため、全サービスを一時停止いたしました。原因究明とセキュリティ対策を重点に置いた再発防止策を講じ、法定通貨の入出金サービス、証拠金取引サービス、仮想通貨現物の売買取引サービス、仮想通貨の送付サービスを当第２四半期連結会計期間中に順次再開しました。」

「2019年１月には、第一種金融商品取引業を目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立し、グループ全体として金融関連事業のサービス拡大を図りました。」

「「安心・安全な仮想通貨取引」を実現するため、BPJは経営管理態勢の強化を最重要課題と位置付けております。株式会社の機関設計を見直し、監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能の充実を図るとともに、情報セキュリティ格付けの取得や堅牢なセキュリティシステムを導入することで取引の信頼性を高めました。また、機能性を高めた仮想通貨取引ツール『BITPointAdvance』の提供を開始するとともに、BITPointPay（店舗決済アプリ）で決済通貨としてビットコインキャッシュ（BCH）を追加するなど、利用者の利便性向上策にも対応いたしました。」

「また、機能性を高めた仮想通貨取引ツール『BITPointAdvance』の提供を開始するとともに、BITPointPay（店舗決済アプリ）で決済通貨としてビットコインキャッシュ（BCH）を追加するなど、利用者の利便性向上策にも対応いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は海外へのホワイトラベル提供によるソフトウエア販売収入が増加したことから2,140百万円（前年同四半期331.7％増）、セグメント利益（営業利益）1,015百万円（前年同四半期211.9％増）となりました。」

「金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録されたBPJが仮想通貨交換所の運営を行っており、仮想通貨交換業として、現物取引のサービス提供に加え、仮想通貨関連事業として証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス／FX取引サービス）を行っております。以上の結果、当セグメントの売上高は906百万円（前年同四半期比229.9％増）、セグメント利益（営業利益）530百万円（前年同四半期比157.1％増）となりました。」

「そのような状況下、BPJでは海外仮想通貨取引所の展開を含む複数の業務提携を行うとともに、口座開設数を堅調に伸ばしました。さらに取引システムの機能やセキュリティ対策強化、並びにアプリ開発などサービス強化に対しても継続して投資を行い、安心安全を最優先とする仮想通貨交換所・取引所として姿勢を明確に打ち出したことから、業績は著しく拡大しました。」

「金融関連事業においては、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下、BPJ）が仮想通貨交換所・取引所の運営、仮想通貨交換業、仮想通貨レバレッジ取引、仮想通貨FX取引、仮想通貨送受金等のサービス提供を行っております。なお、同社は、平成29年９月29日付で金融庁から仮想通貨交換業者として登録されました。」「BPJでは、海外仮想通貨取引所の展開を含む複数の業務提携を行うとともに、口座開設数を堅調に伸ばしました。それに加え、リクイディティ・プール機能を有する新取引所システムへの移行、仮想通貨FX取引の24時間365日提供等、サービスの拡充・強化に努めたことから、当セグメントの売上高は504百万円、セグメント利益（営業利益）は334百万円となりました。」

「BPJにおいては、複数の業務提携を発表し、注目度が高まる中、口座開設数を堅調に伸ばす一方、リクイディティ・プール機能を有する新取引所システムへの移行、仮想通貨FX取引の24時間365日提供開始等、サービス強化に努めたことから、当セグメントの売上高は286百万円、セグメント利益（営業利益）は218百万円となりました。」

「また、仮想通貨取引プラットフォームのホワイトラベル提供を開始し、提供先からシステム利用料と取引収益をあげるビジネスモデルを構築する一方、仮想通貨関連事業分野で国内外のアライアンスパートナーの開拓を行うなど、積極的に施策を進めてきました。」

「また、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンでは、平成28年７月23日から仮想通貨取引を開始して以降、サービスメニューの拡大を進め、顧客獲得及び取引量の増加に努めております。」

「また、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンでは、平成28年７月23日から仮想通貨取引を開始し、サービスメニューの拡大を進め、顧客の獲得及び取引量の増加に努めております。」

「また、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンでは、平成28年７月下旬からの仮想通貨取引開始に向けて、システム開発、内部管理態勢の整備等、開業準備を鋭意行いました。」