仮想通貨子会社への増資引受・運転資金支援
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「2023年３月31日付で株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）株式のすべてをSBIグループへ譲渡した後、事業ポートフォリオの再構築の推進、経営資源の集中のために2023年５月12日に取締役会決議の上、事業を廃止いたしました。」
BPJへの資本・資金支援を前提とした従来の体制について、2023年３月31日に全株式をSBIグループへ譲渡し、金融関連事業も2023年５月12日に廃止した。 - FY2023-Q3削除有価証券報告書
「この度、経営資源のより効率的な活用のため、当社が保有するBPJの全株式（持株比率49%）をSBICAHへ譲渡することを決定いたしました。」
BPJへの資本・資金支援を前提とした保有方針から、残る49％の全株式を2023年３月31日付で譲渡する方針へ移行した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「BPJ株式の51％のSBIグループ会社への譲渡」
従来のBPJへの資本・資金支援を前提とした完全子会社体制から、SBIグループへBPJ株式51％を譲渡し、当社の所有割合を49％とする方針へ移行した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「資金の使途は下記のとおりであります。a 子会社である株式会社ビットポイントジャパンの自己資本健全化のための財務基盤強化 b 金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強 c 金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化 d 電力売買事業における電力調達資金増強 e エネルギー関連事業における新規事業開発対応」
新株予約権による調達資金の使途として、BPJの自己資本、金融関連事業のシステム・リスク管理、電力調達、エネルギー新規事業への充当方針を継続して示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「a BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化 (BPJに対する出資) 1,311百万円」「b 金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強（BPJに対する出資・融資）800百万円」「c 金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化（BPJに対する出資・融資）200百万円」
第13回新株予約権による調達資金のうち、BPJの自己資本健全化、取引システム・インフラ、リスク管理・コンプライアンスに計2,311百万円を充当する計画を示した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「資金調達の額4,039百万円の内訳は、BPJの自己資本健全化のための財務基盤強化（BPJに対する出資）1,530百万円、金融関連事業における取引システムの追加開発・システムインフラの増強（BPJに対する出資・融資）800百万円、金融関連事業におけるリスク管理及びコンプライアンス態勢の強化（BPJに対する出資・融資）200百万円であります。」
第12回新株予約権による調達資金のうち、BPJの自己資本健全化、取引システム・インフラ増強、リスク管理・コンプライアンス態勢強化に計2,530百万円を充当する計画を開示した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「調達した資金は、BPJの仮想通貨交換業における決済円滑化のための財務基盤の強化のために充当する計画でしたが、上記１．の事案の発生により、BPJでは、期初の投資計画を見直し、再発防止策の実施を含む本事案への対応を最優先することといたしました。」
BPJへの資金支援について、当初予定していた決済円滑化のための財務基盤強化から、仮想通貨不正流出への対応と再発防止策を優先する使途へ変更した。 - FY2019前進有価証券報告書
「非支配株主持分から株式の譲渡を受け、完全子会社となりました。」
2019年3月8日にBPJの非支配株主持分を取得し、BPJを完全子会社化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「株式会社ビットポイントジャパンについては、平成29年５月26日、平成29年11月15日及び平成30年１月10日に増資しております。」「平成29年７月31日付で株式取得を行った結果、当社の出資比率が97.7％から99.79％となっております。」
BPJへの複数回の増資が行われ、当社出資比率も99.79％に上昇した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式会社ビットポイントジャパン（注）１ 東京都目黒区 170 金融関連事業 97.0 ①事務所の転貸 ②役員の兼任あり ③資金援助あり」
ビットポイントジャパンに対する資金援助関係を継続して開示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「その主な要因は、関係会社株式250百万円、売掛金177百万円、短期貸付金40百万円、敷金及び保証金39百万円の増加と現金及び預金241百万円、商品及び製品54百万円の減少があったこと等によるものです。」
前事業年度末との比較で関係会社株式が250百万円、短期貸付金が40百万円増加したと記載され、関係会社への資本・資金面での支援残高が財政状態に反映されている。本文では取引相手先や増加の個別経緯までは記載していない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年10月11日開催の取締役会において、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンの第三者割当増資を引き受けることを決議し、平成28年10月14日に割当額全額の払込を行いました。払込金額100,000千円、増資後の資本金の額170,000千円、増資後の株主構成は当社97.01％、その他子会社の取引先（２社）計2.99％となりました。当社は、平成28年９月27日開催の取締役会の決議に基づき、持分法非適用非連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンに対する貸付極度枠を設定する契約を、平成28年10月17日に締結しました。貸付極度額200,000千円、契約期間は平成28年10月17日～平成29年10月17日（自動更新）であり、同契約に基づき、平成28年10月17日に20,000千円の貸付を行っております。」
仮想通貨取引を開始した子会社に対し、100,000千円の第三者割当増資を引き受け、貸付極度額200,000千円の運転資金枠を設定し、20,000千円を実行した。