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リミックスポイント(3825)・リスク再掲

ビットポイント台湾顧客資産不足に関する訴訟リスク

FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2020。

3記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2020-Q2 – FY2020-Q32019: 120192020: 22020
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ビットポイント台湾の顧客資産不足に関する訴訟1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020再掲有価証券報告書

    「訴訟の目的の価額 10億2,419万8,214円」「当社及びBPJは、原告らの主張には理由がないものと認識しており、訴訟手続きにおいてBPJの見解の正当性を主張していく方針です。」

    ビットポイント台湾等による訴訟について請求額を約10.24億円と開示し、会社側の認識と訴訟対応方針を継続して示している。
  2. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「訴訟の目的の価額 10億2419万8214円」「当社及びBPJは、原告らの主張には理由がないものと認識しており、今後は、訴訟手続きにおいてBPJの見解の正当性を主張していく方針です。」

    ビットポイント台湾等による損害賠償請求訴訟について、請求額を10億2419万8214円と開示し、会社側は原告の主張に理由がないとの認識を示して訴訟手続で主張していく方針を記載した。
  3. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当社子会社である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」)を相手方として、ビットポイントエーペックインヴェストメントコーポレーション(本店:サモア独立国、代表者:高田佑亮)とその台湾支社である薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司(本店:台北市、代表者:郭雅寧)(以下「ビットポイント台湾」)が、ビットポイント台湾の顧客の資産について不足があるとされる法定通貨と仮想通貨の不足分の支払いを求める訴訟を、2019年8月23日に東京地方裁判所に提起したとの報道がありました。かかる訴訟に関する訴状は、2019年11月12日、BPJにおいて受領しましたものの、四半期報告書提出日(2019年11月14日)現在、当該請求の内容を精査できておりません。そのため、当社連結業績に与える影響等は不明であります。」

    ビットポイント台湾の顧客資産不足分の支払いを求める訴訟が2019年8月23日に提起され、11月12日にBPJが訴状を受領した。提出日時点で請求内容と連結業績への影響は不明としている。
一緒に動いた変遷

「仮想通貨価格高騰・評価益の業績寄与」は、この変遷が動いた3回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1仮想通貨価格高騰・評価益の業績寄与2回
  3. 2売上急減と営業・経常・純損失への転換2回
  4. 3仮想通貨交換業の登録・価格変動・システム等の複合リスク2回
  5. 4優秀な人財の確保・育成と組織拡充2回
  6. 5平成32年までにスマートホテル10棟の企画開発・運営2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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