内部管理体制・コンプライアンス・リスクマネジメントの強化
FY2017に初出。14回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」（2021年12月及び2025年７月一部改訂）において、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。」
コーポレート・ガバナンス基本方針、コンプライアンス、リスクマネジメント、教育研修及びリスク・コンプライアンス委員会による対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」（2021年12月一部改訂）において、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。」
2017年策定・2021年改訂の基本方針、コンプライアンス、リスクマネジメント、教育研修及びリスク・コンプライアンス委員会による対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」（2021年12月一部改訂）において、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。」
2017年策定・2021年改訂の基本方針、コンプライアンス、リスクマネジメント及び教育研修を継続的な重点課題として記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「ｃ リスク・コンプライアンス委員会 当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する具体的な施策を検討し実施するために設置しております。」
内部管理・コンプライアンス方針について、リスク・コンプライアンス委員会を具体的な施策の検討・実施機関として明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「BPJは、引き続き法令上及び事業遂行上必要とされるリスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の拡充を図りつつ、これまで以上に安定した収益を確保できるように努めてまいります。」
不正流出後も、BPJのリスク管理態勢・コンプライアンス態勢の拡充を継続課題としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「原因究明とセキュリティ対策を重点に置いた再発防止策を講じ、法定通貨の入出金サービス、証拠金取引サービス、仮想通貨現物の売買取引サービス、仮想通貨の送付・受金サービス、及び新規口座開設申込受付を同年12月25日までに順次再開しました。」
不正流出後の再発防止策として原因究明・セキュリティ対策を進め、停止していた主要サービスと新規口座開設受付を2019年12月25日までに再開した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「原因究明とセキュリティ対策を重点に置いた再発防止策を講じ、法定通貨の入出金サービス、証拠金取引サービス、仮想通貨現物の売買取引サービス、仮想通貨の送付サービスを当第２四半期連結会計期間中に順次再開しました。BPJは、引き続き、利用者保護及び取引の安全性確保に努め、事業継続に向けた取り組みを推進してまいります。」
不正流出後の再発防止策として原因究明・セキュリティ対策を進め、停止していた主要サービスを四半期中に順次再開した。利用者保護と取引安全性確保を継続課題としている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「BPJでは、本事案の原因究明、被害拡大防止策及びリカバリー対策の実施、再発防止策の検討・実施を鋭意行っております。具体的には、本事案の原因究明のために、コンピュータやデジタル記録媒体の中に残された証拠の収集・調査を行うフォレンジック、各種のログ解析・分析等の調査（約30百万円）、仮想通貨のウォレットシステム、エラー検知システム等の商用システムの見直し・強化（約414百万円）、システムリスク管理態勢を含む経営管理態勢の見直しその他各種対応（約50百万円）の遂行の必要性を見込んでおり、そこで、本第三者割当増資における調達資金のうち約494百万円をかかる使途に充当する予定です。」
不正流出を受け、フォレンジック調査、ログ解析、ウォレット・エラー検知システムの見直し・強化、経営管理態勢の見直しを具体化し、約494百万円を対応策に充当する予定としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式会社ビットポイントジャパンは「安全・安心な仮想通貨取引」を実現するため、引き続き経営管理態勢の強化及び顧客利便性の向上を最重要課題として取り組んでまいります。」
業務改善命令後の経営管理態勢強化、顧客資産保護、システム構築を引き続き最重要課題としている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間末現在まで、2018年７月23日に提出した業務改善計画をもとに、自主的により厳格な経営管理態勢の強化を図りました。」「株式会社の機関設計を見直し、監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能の充実を図るとともに、情報セキュリティ格付けの取得や堅牢なセキュリティシステムを導入することで取引の信頼性を高めました。」
業務改善計画に基づく厳格な経営管理態勢の強化を継続し、監査役会設置会社への移行、情報セキュリティ格付け取得、堅牢なセキュリティシステム導入を実施した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「「安心・安全な仮想通貨取引」を実現するため、BPJは経営管理態勢の強化を最重要課題と位置付けております。株式会社の機関設計を見直し、監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能の充実を図るとともに、沖縄ビジネスセンターを開設し、BPJのコールセンター業務等を当社グループ内に移管することで業務効率化とコア部分の人的リソース強化に取り組みました。」
業務改善命令後の経営管理態勢強化を最重要課題とし、監査役会設置会社への移行、沖縄ビジネスセンター開設、コールセンター業務の移管など具体的な対応を進めた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、急速な拡大に体制整備が追い付かず、金融関連事業を営む連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下、BPJ）が、2018年６月22日付で関東財務局より業務改善命令を受け、同年７月23日に業務改善計画を提出いたしました。」「今後、業務改善計画の実施完了までの間、１カ月ごとに進捗・実施状況を関東財務局に書面で報告してまいります。」
金融関連事業の急速な拡大に体制整備が追い付かず業務改善命令を受けた。業務改善計画の提出と月次報告を開始したが、内部管理上の課題が具体化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、平成30年６月22日に関東財務局長より以下の業務改善命令を受けました。（１）経営管理態勢の構築（内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む）（２）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築（３）利用者財産の分別管理態勢の構築（４）利用者保護措置に係る管理態勢の構築（５）システムリスク管理態勢の構築（６）仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築」
内部管理、AML、顧客資産分別管理、利用者保護、システムリスク等について、金融庁から改善を求められる具体的事象が発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントに対する積極的な取り組みを行うことが必要であると考えております。グループ全体において、継続的な啓蒙活動および教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。」
コンプライアンスとリスクマネジメントを重要課題とし、グループ全体で啓蒙活動・教育研修を実施して企業風土を形成する方針を示している。