新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要減少リスク

「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第２四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

「省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の省エネルギー投資が控えられたこともあり、売上高及び利益とも前年度を下回りました。」

「省エネコンサルティング事業におきましては、引き続きエネマネ事業者として省エネルギー設備・システム等の提案を行うとともに、省エネルギーに係る投資に対して交付される補助金申請支援を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の省エネルギー投資が控えられたこともあり、売上高及び利益とも前年同四半期を下回りました。」

「電力小売事業においては、新型コロナウイルスの影響により工場等の稼働率が低下したことによる電力消費量の減少があったものの」

「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づき企業活動の制限や外出自粛が要請され、経済活動が著しく停滞し、新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその防止を理由として行われている他の事業者の休業や一般消費者の外出自粛等が長期化するような場合には、外出自粛やテレワークのために家庭における消費電力、特に日中の電力需要が増加する可能性はあるものの、事業者における電力需要の落ち込みや業績悪化などが生じ、結果として電力小売事業（エネルギー関連事業）の売上が減少したり、売掛金の回収が困難になったりする可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を優先的に実施するために、事業者においてエネルギー合理化等のための設備投資や省エネ対策の実施に関する意欲が減退するような場合には、省エネコンサルティング事業（エネルギー関連事業）の売上が減少する可能性があります。旅行関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその影響の長期化による旅行者の需要（特にインバウンド需要）の減少により宿泊施設の稼働率が悪化するなどにより、業績に影響を与える可能性があります。」