リミックスポイント（3825）・施策前進
本社移転による事業拡大対応と仮想通貨事業のセキュリティ強化
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業拡大・人員増に対応するオフィス移転・増床43社が書いているテーマ・逆風1社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の固定資産につき、将来の使用見込みがなくなったことに伴い、減損損失(37百万円)を認識しております」
リモートワーク等を背景とする本社移転計画について、旧本社資産の使用見込みがなくなり、37百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、本社の移転を決議いたしました。」「２．移転時期 2021年夏」「その結果、従業員の出社率が低減されたこと、また今後もフレキシブルな働き方を一層推進し、当社事業の成長に合わせた柔軟性のある新しい働き方をデザインすべく、オフィスの必要面積を縮小し、新オフィスへ移転することを決定いたしました。」
リモートワーク推進と出社率低下を受け、オフィス面積を縮小して2021年夏に本社を移転する計画を決定した。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当社は、平成30年１月22日に本社の移転を行いました。」
平成30年1月中旬予定としていた本社移転について、平成30年1月22日に実施したと開示している。社員増加へのスペース対応と仮想通貨交換業のセキュリティー強化が移転目的として記載されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「社員増加に伴う十分なスペースの確保とセキュリティー強化、とりわけ連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンが展開する金融関連事業（仮想通貨交換業）の提供に際し強固なセキュリティー体制の構築・維持が必要かつ喫緊であると判断し、当社および連結子会社の本社を移転することにより、生産性の向上およびセキュリティー強化を図り、更なる成長を目指します。」「③移転時期（予定） 平成30年１月中旬」」
社員増加へのスペース対応と、仮想通貨交換業に必要な強固なセキュリティー体制の構築・維持を目的として、本社を平成30年1月中旬に移転する計画を決定した。