法令・規制変更および許認可・登録取得リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
リミックスポイントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「さらに2030年には、「量的な供給能力確保義務」が課せられることが予定されております。これは、小売電気事業者に「実需給の３年度前に想定需要の５割、１年度前に７割」を「現物電源」で確保することを義務化するもので、これにより小規模事業者は事業継続が困難となる可能性も示唆されております。」
法令・制度変更リスクについて、従来の許認可・非化石証書・容量市場に加え、2030年予定の量的な供給能力確保義務を具体的な新制度リスクとして記載した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「その他、当社グループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、人権尊重、労務、公正競争、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。」
法令・許認可リスクの対象が電力・金融分野から、消費者保護、人権、環境、労務等を含む企業活動全般へ整理・拡大されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、2021年５月10日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録されました。」
BPJについて、第一種金融商品取引業者の登録取得が実現した。許認可・登録に関する一部の不確実性が低減したことを示す記載である。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、当社グループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、公正競争、労務、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。」
電力・金融事業の許認可リスクに加え、消費者保護、プライバシー、公正競争、労務、環境など企業活動全般に及ぶ規制対応リスクを広く記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「感染症対策関連事業では、その取扱い商品やサービスが人の健康・安全に密接に関連していることから、広告や販売に関して、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）及び関連法令や広告規制等の適用を受ける場合が考えられます。」
従来の電力・金融事業等に加え、新たに展開した感染症対策関連事業についても、薬機法、関連法令、広告規制への対応が必要となる可能性を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、改正資金決済法の2020年５月施行に伴い、今後、暗号資産（仮想通貨）カストディ業者の登録等も予測されます。また、改正金融商品取引法の施行に伴い、暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引の取扱いについては金融商品取引業者登録が必要となり」
暗号資産カストディやデリバティブ取引に関する新たな登録制度・登録義務を挙げ、法令・許認可リスクの対象範囲を広げている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「BPJは、2018年６月22日付で関東財務局より経営管理態勢等に関して業務改善命令を受け、同年７月23日付で業務改善計画を提出、以後毎月の状況を報告し、2019年６月28日付で報告義務が解除されました。」
業務改善命令後に継続していた関東財務局への報告義務が2019年6月28日付で解除されたと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「スマートフィナンシャル株式会社につきましては、第一種金融商品取引業者の登録申請を進めてまいります。」
許認可・登録取得が事業展開を左右するリスクを継続して記載し、新設したスマートフィナンシャルについて第一種金融商品取引業者の登録申請を進めるとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「そのような状況のもと、BPJは2018年６月22日付で関東財務局より仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、業務の運営に必要な措置を講じるよう業務改善命令を受け、翌月に業務改善計画を提出し、９月以降は毎月の進捗・実施状況を報告しております。」
業務改善命令、業務改善計画の提出、9月以降の毎月報告という対応状況を継続して記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、平成30年６月22日に関東財務局長より以下の業務改善命令を受けました。」
法令・登録・許認可に関する従来のリスクに関連して、BPJが関東財務局長から実際に業務改善命令を受けた。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「なお、同社は、平成29年９月29日付で金融庁から仮想通貨交換業者として登録されました。」
従来リスクとして記載していた仮想通貨交換業の登録取得について、BPJが平成29年9月29日付で登録されたと開示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「４月１日に改正資金決済法等仮想通貨関連法令が施行され、消費税法施行令の改正により７月１日から仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税となること等を受け、仮想通貨取引市場への日本人の参加が急伸しました。」
仮想通貨関連法令の改正・施行と消費税の取扱い変更が実施され、BPJは資金決済法上のみなし仮想通貨事業者として事業を運営しているという制度環境の記述に変化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、エネルギー関連事業における電力売買および金融関連事業は、それぞれ「電気事業法」および「資金決済に関する法律」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得できないまたは取消等を受けるような場合には、事業の実施を行うことができなくなる可能性があります。」
電力売買・金融事業について、法令改正や制度変更、許認可・登録の未取得または取消しが事業展開に影響する可能性をリスクとして記載している。