金融関連事業の収益安定化を最重要課題とする方針
FY2019に初出。17回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
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- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「2023年５月12日付で金融関連事業も廃止したことから、当第１四半期連結累計期間からは、「その他事業」に含め、その収益は営業外損益に計上しております。」
金融関連事業の収益安定化を最重要課題とする従来の目標について、当該事業自体を廃止し、暗号資産に係る損益を営業外損益として扱う構成へ移行した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「BPHの売上高はBPJから受け取るこのシステム利用料収入と保有暗号資産の評価損益からなっております。第２四半期連結会計期間以降、システム利用料収入は105百万円で、保有暗号資産の評価損は109百円でした。また、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資には2022年12月末時点で、gumi Cryptos Capital 1号ファンド、gumi Cryptos Capital ２号ファンド、B Cryptosファンド、BLOCKTOWER CAPITAL LLCの計４つの出資が含まれており、当第３四半期累計期間において、これらの投資からの収益は合わせて59百万円で、投資残高(連結貸借対照表価額)は493百万円となっております。」
BPJ持分法化後の金融関連事業は、BPHのシステム利用料・暗号資産評価損益、持分法投資利益及び暗号資産関連投資収益を組み合わせる構成として具体化された。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「金融関連事業の売上高は当第２四半期連結会計期間より、主に当社の100%子会社である株式会社ビットポイント・ホールディングス（以下、「BPH」と言います）の売上と当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資収益から構成されることになります。BPJの業績については今後、持分法投資損益として営業外損益の区分で計上されることになります。」
金融関連事業の収益安定化を評価する事業構成が、連結子会社BPJの取引収益中心から、BPHのシステム利用料、暗号資産関連投資収益、BPJの持分法投資損益を含む構成へ変更された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は842百万円（前年同四半期比20.9％増）、セグメント利益（経常利益）386百万円（前年同四半期比94.１％増）となりました。」
金融関連事業は、顧客サービスの拡充と業務効率化・販管費抑制を通じて、売上高842百万円、セグメント利益386百万円となり、収益安定化に向けた改善を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は10,767百万円（前期比739.0％増）、セグメント利益（営業利益）7,612百万円（前連結会計年度は営業損失260百万円）となりました。」
収益安定化を最重要課題としていた金融関連事業について、売上高が大幅に増加し、営業損失260百万円から営業利益7,612百万円へ転換した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は7,357百万円（前年同期は513百万円）、セグメント利益（営業利益）5,433百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）627百万円）となりました。」
収益安定化を課題としていた金融関連事業について、売上高が513百万円から7,357百万円へ増加し、営業損失627百万円から営業利益5,433百万円へ転換した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は2,006百万円（前年同期は41百万円）、セグメント利益（営業利益）1,029百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）727百万円）となりました。」
金融関連事業は前年同期の売上高41百万円・営業損失727百万円から、売上高2,006百万円・営業利益1,029百万円へ改善し、収益安定化の課題に対する具体的な前進を記載した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は696百万円（前年同四半期比1,427.9％増）、セグメント利益（営業利益）208百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）320百万円）となりました。」
金融関連事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転換し、売上高も大幅に増加した。収益安定化の課題に対する具体的な改善が記載されている。 - FY2021売上増・赤字幅縮小有価証券報告書
「当セグメントの売上高は1,283百万円（前期比72.7％増）、セグメント損失（営業損失）260百万円（前連結会計年度は営業損失1,033百万円）となりました。」
金融関連事業の売上高と損失幅は改善したものの、営業損失260百万円が残り、収益安定化という課題は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は513百万円（前年同四半期比31.0％減）、セグメント損失（営業損失）627百万円（前年同四半期は営業損失632百万円）となりました。」
金融関連事業の収益安定化を課題とする中、累計売上高は前年同期比31.0％減の513百万円で、営業損失627百万円が継続した。第3四半期会計期間には収益が増加したものの、累計では安定化に至っていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、2020年８月からの新システム稼働に伴い、収益観点よりも顧客の認知と利用促進を優先させたサービス運営を行って参りました。結果的に、顧客の取引量は増加しましたが、収益を伸ばすには至りませんでした。以上の結果、当セグメントの売上高は41百万円（前年同四半期比94.0％減）、セグメント損失（営業損失）727百万円（前年同四半期は営業損失278百万円）となりました。」
収益安定化を課題とする金融関連事業について、顧客取引量は増加したものの収益は伸びず、売上高は前年同期比94.0％減の41百万円、営業損失は727百万円へ拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「前年同四半期においては、2018年６月22日付で関東財務局より経営管理態勢等に関して受けた業務改善命令について、2019年６月28日付で報告義務が解除されたことや、暗号資産の価格上昇や取引高増加など盛り上がりを見せたこともあり205百万円の売上を計上しましたが、当第１四半期においては、顧客取引の出来高が少なかったこともあり、売上高は減少しております。以上の結果、当セグメントの売上高は45百万円（前年同四半期比77.8％減）、セグメント損失（営業損失）320百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）321百万円）となりました。」
金融関連事業は顧客取引の出来高が少なく、売上高が前年同期比77.8％減の45百万円となった。営業損失も320百万円と大幅な減収・赤字が継続し、収益安定化が進んでいない状況を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は743百万円（前年比44.4％減）、セグメント損失（営業損失）1,033百万円（前連結会計年度は営業損失1,237百万円）となりました。」
金融関連事業の収益安定化を最重要課題とする方針に対し、当年度も売上高が44.4％減少し、1,033百万円の営業損失となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は743百万円（前年同四半期比62.9%減）、セグメント損失（営業損失）632百万円（前年同四半期は営業利益59百万円）となりました。」
金融関連事業の収益安定化を最重要課題とする方針に対し、売上高が前年同期比62.9％減少し、前年同期の利益から632百万円の営業損失へ転じた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は702百万円（前年同四半期比67.2％減）、セグメント損失（営業損失）278百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）1,015百万円）となりました。」
金融関連事業の収益安定化を最重要課題とする方針に対し、当四半期も前年同期比で大幅減収かつ営業損失となっており、収益安定化が継続課題であることが示されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当セグメントの売上高は205百万円（前年同四半期比77.3％減）、セグメント損失（営業損失）321百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）530百万円）となりました。」
金融関連事業の収益安定化を最重要課題とする方針に対し、売上高は前年同期比77.3％減、セグメント損失321百万円となり、前年同期の利益から損失へ転じた。 - FY2019初出有価証券報告書
「当面は2017年より本格稼働しグループ業績への影響が大きい金融関連事業の収益安定化を最重要課題としておりますが、同セグメントは仮想通貨市場の動向等の不確定要素が多いことから、柔軟な経営判断を行えるよう特定の経営指標を目標として定めておりません。」
従来の特定KPIに代わり、金融関連事業の収益安定化を当面の最重要課題として明示している。