新型コロナウイルス感染症による実店舗集客減少・営業停止リスク
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
THE WHY HOW DO COMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。」
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に時間を要するとし、流動性確保、新規サービス、既存事業の立て直しによる対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響はワクチンや治療法の確立に伴い新たな段階に移行していくものと考えられますが、新たな変異株の出現等に伴う感染拡大による当社グループの従業員等の罹患等により、当社グループの事業活動が阻害される可能性があります。」
感染症の影響は新たな段階へ移行するとしつつ、新たな変異株、従業員罹患、実店舗の集客減少・営業停止によるリスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなうまん延防止等重点措置の影響も加わり、前年比での減益傾向が続いております。」
新型コロナウイルス感染症およびまん延防止等重点措置による飲食直営店への影響が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必要な事業については、顧客が大幅に減少するないしは行政の閉鎖命令・要請等あるいは店舗従業員の罹患等による営業の停止が生じる可能性があります。当社は当期よりテレワークを標準の勤務形態とすることにより従業員の感染リスクの低減や感染時の社内蔓延を防止する取り組みを進めておりますが、店舗の営業停止等に対する万全な対策は難しく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による顧客減少・行政要請・従業員罹患による営業停止リスクを特に重要なリスクとして明示し、当期も飲食・教育・ビンゴ等で営業時間短縮等の影響が発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2021年５月以降は徐々に正常化するものと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、翌連結会計年度までは一定の影響が継続するとの仮定の下、固定資産の減損の判断等の会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
感染症の影響について、従来の2021年5月以降の正常化仮定から、翌連結会計年度まで一定の影響が継続する仮定へ見直された。さらに長期化した場合の財政状態・経営成績への重要な影響可能性も記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「直営店については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の影響も加わり、前年比での減益傾向が続いております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響が飲食直営店にも継続し、飲食関連事業は売上高104百万円、セグメント損失48百万円となった。実店舗集客減少・営業制約の影響が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必要な事業の一つであるビンゴゲーミング事業については、グアム準州政府から出された規制に則り臨時休業等を実施いたしました。」
新型コロナウイルス感染症とグアム準州政府の規制により、ビンゴゲーミング事業で臨時休業等を実施した。実店舗の集客減少・営業停止リスクが当四半期にも実際の事業運営へ影響した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）25百万円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。」
飲食・教育・ビンゴ等の実店舗・教室を5月末まで臨時休業し、固定費25百万円を臨時休業等による損失として計上した。新型コロナウイルス感染症による集客減少・営業停止リスクが実際の損失として現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが行う事業のうち、実店舗における集客が必要な事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客が大幅に減少するないしは行政の閉鎖命令・要請等による営業の停止により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による実店舗集客減少・行政による営業停止を新たなリスクとして明示した。飲食関連事業では「感染拡大のため大きく客足が減少する」影響が既に発生しており、リスクが実際の事業運営に現れている。