テレワーク等の柔軟な業務態勢
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2025前進有価証券報告書
「テレワーク勤務制度（総務省2021年テレワーク先駆者百選に認定） 2024年度テレワーク比率：48.7％」
テレワーク制度を継続し、2024年度のテレワーク比率48.7％を開示した。電子的ワークフローや育児・フレックス制度も含む柔軟な勤務環境を整備している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り減速させずに継続していくことへの的確な取組みを行いつつ、テレワークやリモート運用等を前提にした業務運営への移行進展のためのＩＴ投資需要を捉えて事業拡大につなげていくことが重要であると認識しております。」
テレワークやリモート運用を前提とする業務運営への移行を進め、関連するIT投資需要を事業拡大につなげる方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り減速させずに継続していくことへの的確な取組みを行いつつ、テレワークやリモート運用等を前提にした業務運営への移行進展のためのＩＴ投資需要を捉えて事業拡大につなげていくことが重要であると認識しております。」
テレワークやリモート運用を前提とする業務運営への移行を進め、関連するIT投資需要を事業拡大につなげる方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り減速させずに継続していくことへの的確な取組みを行いつつ、テレワークやリモート運用等を前提にした業務運営への移行進展のためのＩＴ投資需要を捉えて事業拡大につなげていくことが重要であると認識しております。」
テレワークやリモート運用を前提とした業務運営への移行を進め、関連するIT投資需要を事業拡大につなげる方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては一年を通じ新型コロナウイルス感染対策が求められる状況下、電子的なワークフローを活用する等テレワーク推進に適した環境整備に注力致しました。」
テレワーク中心の運営への移行に続き、電子的ワークフローの活用など、テレワークに適した環境整備を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「かかる状況下、テレワークを中心にした運営へ移行する等、感染リスクを抑制する体制への転換を図る対策に要した負担が発生し一時的に稼働の低下も見られましたが、当第１四半期連結累計期間の経営成績への影響は限定的でした。」
感染症対応として、テレワークを中心とした運営へ実際に移行し、感染リスクを抑制する体制への転換を進めた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは上記のような被害や事業活動が制限されるような事象が発生した場合にも、関係者と協議しつつテレワークを始めとする柔軟な業務態勢をとることにより、影響を抑制する取組みを行っております。」
災害・感染症による事業活動制限への対応手段として、テレワーク等の柔軟な業務態勢を初めて明示した。