配当性向を段階的に引き上げ、ROE10％以上を確保する
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保することを目指しておりますが、当連結会計年度は17.4％となりました。」
ROEは17.4％となり、安定的・継続的に10％以上という方針水準を上回った。配当性向50％を目途とする方針も継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保することを目指しておりますが、当連結会計年度は11.3％となりました。」
ROEは11.3％となり、安定的・継続的に10％以上という方針水準を上回った。配当性向50％を目途とする方針も継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「○株主還元の更なる充実を目指す ・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す ・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す」
配当性向50％を目途とする方針と、ROEを安定的・継続的に10％以上確保する目標を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「３）株主還元方針 ○株主還元の更なる充実を目指す ・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す ・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す」
配当性向50％を目途とする方針と、ROEを安定的・継続的に10％以上確保する方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「３）株主還元方針 ○株主還元の更なる充実を目指す ・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す ・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す」
配当性向50％を目途とする方針と、ROEを安定的・継続的に10％以上確保する方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「○株主還元の更なる充実を目指す ・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す ・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す」
配当性向50％を目途とする方針と、ROEを安定的・継続的に10％以上確保する目標を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「３）株主還元方針 ○株主還元の更なる充実を目指す ・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す ・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す」
配当性向50％を目途とする方針と、ROEを安定的・継続的に10％以上確保する方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「◎配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す ◎株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す」
配当性向50％を目途とする方針と、ROEを安定的・継続的に10％以上確保する目標を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「◎配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す ◎株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す」
配当性向50％を目途とする方針と、ROEを安定的・継続的に10％以上確保する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「◎配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す ◎株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す」
配当性向50％を目途とする方針と、ROEを安定的・継続的に10％以上確保する方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高水準であり、「配当性向50％を目途に安定的な高配当を目指す」、「ＲＯＥは安定的にかつ継続的に10％以上確保を目指す」との方針のもと、前連結会計年度に比べ10円増配し１株当たりの年間配当を120円と致しました。」
2021年3月期のROEは14.5％となり、10％以上の方針を上回った。年間配当は120円に増加し、次期配当性向は50.2％の見込みとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の骨子は以下のとおりです。 4）株主還元方針 ◎配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す ◎株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す」
2020年3月期から2022年3月期の中期経営計画における、配当性向50％を目途とする方針とROE10％以上の目標を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「◎配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す ◎株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す」
配当性向50％を目途とする方針と、ROEを安定的・継続的に10％以上確保する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「◎配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す ◎株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す」
配当性向50％を目途とする方針と、ROEを安定的・継続的に10％以上確保する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主還元の更なる充実を目指す ◎配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す ◎株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す」
新中期経営計画でも配当性向50％目途とROE10％以上の方針を明示した。2020年3月期は当期純損失のためROEを算定していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、企業価値の向上並びに株主還元の更なる充実を目指し、既存事業の基盤強化を図ると共に、新規事業も強力に推進し、①持続的な成長、②収益性の向上、③株主還元の更なる充実に向け、取り組んでおります。」
新中期経営計画における株主還元の更なる充実という方針を継続している。具体的な配当性向やROEの数値目標は本 filingでは示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、企業価値の向上並びに株主還元の更なる充実を目指し、既存事業の基盤強化を図ると共に、新規事業も強力に推進し、①持続的な成長、②収益性の向上、③株主還元の更なる充実に向け、取り組んでおります。」
新中期経営計画でも、株主還元の更なる充実を目標の一つとして継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、企業価値の向上並びに株主還元の更なる充実を目指し、既存事業の基盤強化を図ると共に、新規事業も強力に推進し、①持続的な成長、②収益性の向上、③株主還元の更なる充実に向け、ＳＲＡグループ一丸となって最終年度の目標達成に向け取り組んでおります。」
新中期経営計画においても、株主還元の更なる充実を目標の一つとして継続している。具体的な配当性向やROEの数値目標は本 filingでは示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、中期経営計画に基づき、以下の重点施策に取り組んでおります。」
中期経営計画に基づく株主還元充実の方針を継続している。配当性向50％やROE10％以上の具体的目標は本 filingでは再掲されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「「目標配当性向50％を目指す」、「株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥを継続的に10％以上確保する」ことを目指してまいりました。」
当期の配当性向は65.4％、ROEは10.0％となり、掲げた配当性向・ROE水準に対する実績を示した。次期配当性向見込みは46.1％である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度（平成28年３月期から平成30年３月期まで）の３年間を対象期間とした、中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。」
中期経営計画に基づく株主還元充実の方針を継続している。配当性向50％およびROE10％以上の具体的目標は本 filingでは再掲されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「「目標配当性向を段階的に引き上げ、最終年度（平成30年３月期）には50％を目指す」、「株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥを安定的かつ継続的に10％以上確保する」ことを目指しております。」
平成29年3月期のROEは13.8％となり、次期配当性向は51.4％となる見込みで、最終年度目標に向けて具体的な進展を示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、企業価値ならびに株主価値の向上をめざし、収益構造の改革を推進して高収益モデルを確立するとともに、株主還元のさらなる充実を図るため、2015年度から2017年度（平成28年３月期から平成30年３月期まで）の３年間を対象期間とした中期経営計画を策定し、以下の重点施策に取り組んでおります。」
中期経営計画に基づく株主還元充実の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「目標配当性向を段階的に引き上げ、最終年度（平成30年３月期）には50％を目指す」、「株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥを安定的かつ継続的に10％以上確保する」ことを目指しております。」
中期経営計画の最終年度に向けた配当性向50％とROE10％以上の目標を掲げている。