中期経営計画連動型ストックオプション
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
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- FY2025達成有価証券報告書
「第17回新株予約権 未行使残 － 第18回新株予約権 未行使残 － 第19回新株予約権 未行使残 －」
中期経営計画連動型として発行された第17回から第19回までの新株予約権は、当連結会計年度末に未行使残がなくなり、制度対象の権利が終了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ストックオプションの行使による収入が137百万円あった一方で、株主還元として総額1,510百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは878百万円の使用となりました。」
ストックオプションの行使による収入が137百万円となり、前年同期の120百万円から増加した。新株予約権の行使が進展した実績を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ストックオプションの行使による収入が120百万円あった一方で、株主還元として総額1,241百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,336百万円の使用となりました。」
ストックオプションの行使による収入が120百万円となり、前第2四半期累計期間の41百万円から増加した。新株予約権の行使が進展した実績を記載している。 - FY2023-Q2新株予約権の一部行使有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,075百万円の使用となりました。ストックオプションの行使による収入が41百万円あった一方で、株主還元として総額1,110百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,075百万円の使用となりました。」
ストックオプションの行使による41百万円の収入が発生し、新株予約権の一部行使が実績として記載された。 - FY2022-Q3新株予約権残存数の減少有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ (注)１ 736 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ (注)２ 147,200 対象決算期間：2022年３月期 行使基準目標値：連結経常利益57億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上」
第19回新株予約権について、当四半期末の記載は736個・147,200株となっている。対象決算期間と利益目標は従前どおりである。 - FY2021前進有価証券報告書
「名称：第19回新株予約権 決議年月日 2021年６月24日 対象決算期間：2022年３月期 行使基準目標値：連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上」
第19回新株予約権の発行を株主総会で決議し、2022年3月期の経常利益57億円または親会社株主帰属当期純利益34億円を行使条件とした。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ (注)１ 772 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ (注)２ 154,400 対象決算期間：2022年３月期またはそれ以前の決算期 行使基準目標値：連結経常利益57億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上」
2022年3月期またはそれ以前を対象とし、連結経常利益57億円以上または親会社株主帰属当期純利益34億円以上を行使条件とする新株予約権772個、対象株式154,400株を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「対象決算期間：2021年３月期 行使基準目標値：連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上」
第18回新株予約権が2020年6月の定時株主総会で決議され、2021年3月期の利益目標を行使条件とする制度が追加された。第17回新株予約権についても2022年3月期またはそれ以前を対象とする同水準の条件が記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ (注)１ 770 新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ (注)２ 154,000 対象決算期間：2022年３月期またはそれ以前の決算期 行使基準目標値：連結経常利益57億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上」
2022年3月期またはそれ以前を対象とする新株予約権770個、対象株式154,000株を発行した。行使基準は連結経常利益57億円以上または親会社株主帰属当期純利益34億円以上とされた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「対象決算期間：平成31年３月期 行使基準目標値：連結経常利益50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」
平成31年3月期を対象とし、連結経常利益50億円以上または親会社株主帰属当期純利益35億円以上を行使条件とする新株予約権735個、対象株式147,000株を発行した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「対象決算期間：平成30年３月期 行使基準目標値：連結経常利益50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」
平成30年3月期の連結経常利益50億円または親会社株主帰属当期純利益35億円を行使条件とするストックオプション制度を継続している。FY2018実績は経常利益47億62百万円、親会社株主帰属当期純利益20億60百万円で、行使基準目標値には届いていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個）741、新株予約権の目的となる株式の数（株）148,200、行使期間は自 平成31年７月１日至 平成33年６月30日、対象決算期間は平成30年３月期またはそれ以前の決算期、行使基準目標値は連結経常利益50億円以上、または、親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上。」
連結経常利益50億円以上または親会社株主帰属当期純利益35億円以上を行使条件とする新株予約権741個、対象株式148,200株を発行した。 - FY2017前進有価証券報告書
「新株予約権は、当社第28期（平成30年３月期）の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益が35億円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。」
経常利益50億円または親会社株主帰属当期純利益35億円を条件とする第14回新株予約権137,400株を維持し、次の新株予約権制度も同じ利益目標に連動させた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個）687、新株予約権の目的となる株式の数（株）137,400、行使期間は自 平成30年７月１日至 平成32年６月30日、対象決算期間は平成30年３月期またはそれ以前の決算期、行使基準目標値は連結経常利益50億円以上、または、親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上。」
中期経営計画の利益目標を行使条件とする新株予約権687個、対象株式137,400株を発行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「新株予約権は、当社第28期（平成30年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益が35億円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。」
平成30年3月期以前の経常利益50億円または親会社株主帰属当期純利益35億円を権利行使条件とする制度を設けている。