大和コンピューター（3816）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「自己株式の減少5,298株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき5,298株を処分し、当期の株式報酬を1,499千円計上した。 - FY2022-Q2株式報酬費用減少有価証券報告書
「株式報酬費用 2,598 1,098」
当第2四半期連結累計期間の株式報酬費用は1,098千円となり、前年同期の2,598千円から減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし…当事業年度の株式報酬は1,998千円であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、企業価値向上・株主利益との連動を報酬方針として明示し、当事業年度に1,998千円の株式報酬費用を計上した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「株式報酬費用 749 2,598」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後、株式報酬費用は前年同期の749千円から2,598千円へ増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「株式報酬費用 － 749」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後、当第2四半期連結累計期間に株式報酬費用749千円を計上している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。 本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内、普通株式の総数は年60,000株以内といたします。 対象取締役は、払込期日から25年間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。」
2019年9月の取締役会決議を経て、定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認された。企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とし、年額30百万円以内、年60,000株以内、譲渡制限25年間という制度内容を示している。