全社的なリスク管理と情報セキュリティ運営委員会
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-10-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-10-02再掲株主総会
「当事業年度においてコンプライアンスリスク、経営リスク等全社的なリスク管理を行い、状況に応じて適宜対処しております。」
全社的なリスク管理と、コンプライアンス教育の実施を継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「ＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運営のため、各部門より選出された12名の委員により情報セキュリティ運営委員会を設置しております。」
情報セキュリティ運営委員会の委員数は、前回記載の13名から12名となった。情報資産の洗い出し、リスク評価、対応計画、内部監査、教育の仕組みは継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運営のため、各部門より選出された13名の委員により情報セキュリティ運営委員会を設置しております。」
情報セキュリティ運営委員会の委員数が前回記載の12名から13名となった。リスク評価、対応計画、内部監査、教育の仕組みも継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運営のため、各部門より選出された12名の委員により情報セキュリティ運営委員会を設置しております。」
情報セキュリティ運営委員会の委員数が前回記載の11名から12名となった。リスク評価、対応計画、内部監査、教育の仕組みも継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「ＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運営のため、各部門より選出された11名の委員により情報セキュリティ運営委員会を設置しております。」
情報セキュリティ運営委員会の委員数は、前回記載の13名から11名となった。情報資産の洗い出し、リスク評価、対応計画、内部監査、教育の仕組みは継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「ＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運営のため、各部門より選出された13名の委員により情報セキュリティ運営委員会を設置しております。」
情報セキュリティ運営委員会の委員数が従来の10名から13名となった。情報資産の洗い出し、リスク評価、対応計画、内部監査、教育も引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運営のため、各部門より選出された10名の委員により情報セキュリティ運営委員会を設置しております。」
10名の委員による情報資産の特定、リスク評価、対応計画、内部監査、教育の仕組みを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運営のため、各部門より選出された10名の委員により情報セキュリティ運営委員会を設置しております。活動内容といたしましては、社内の情報資産を洗い出し、それに対するリスクを評価の上、リスク軽減・回避の対応計画を策定します。」
10名の委員による情報資産の特定、リスク評価、対応計画、内部監査、教育の仕組みを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＩＳＯ２７００１に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運営のため、各部門より選出された10名の委員により情報セキュリティ運営委員会を設置しております。活動内容といたしましては、社内の情報資産を洗い出し、それに対するリスクを評価の上、リスク軽減・回避の対応計画を策定します。」
各部門から10名を選出した委員会を設置し、情報資産の特定、リスク評価、軽減・回避計画、内部監査、教育を行う仕組みを示している。