海外景気下振れ・英国のEU離脱・円高等による事業環境の不透明さ
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
サイバーステップホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇による個人消費への影響、海外経済の減速懸念及び地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇、海外経済の減速懸念、地政学的リスクによる経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1米国関税政策の明示有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続に加え、地政学的リスクの高まりや米国の関税政策の影響などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
物価上昇、地政学的リスクに加え、米国の関税政策の影響を経済の先行き不透明要因として明示している。 - FY2025米国政策動向・金融市場変動の明示有価証券報告書
「一方で、資源・原材料価格の上昇やエネルギー価格の高騰、米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明感は継続しており、資源・原材料価格、エネルギー価格に加えて、米国の政策動向と金融資本市場の変動を要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢や、原材料価格及び資源価格の高騰、為替相場の変動、物価上昇等、景気減速のリスクが多数存在しており、依然として経済の見通しは不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢、原材料・資源価格、為替、物価上昇による景気減速リスクと経済見通しの不透明感を継続して記載している。 - FY2024地政学リスク・グローバル経済不確実性の明示有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い、全体として緩やかな回復基調を維持しました。一方で、ウクライナ・中東情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇は依然として課題であり、地政学的リスクやグローバルな経済不確実性への対応が重要となります。」
経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ・中東情勢、資源・原材料価格、円安、物価上昇に加えて、地政学的リスクとグローバルな経済不確実性を課題として明示している。 - FY2024-Q3懸念要因の中東情勢・金融引き締めへの更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、ウクライナ・中東情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、世界的な金融引き締めがもたらす影響等に対して、十分に注意する必要があります。」
経済活動の正常化と景気の持ち直しを示す一方、従来のウクライナ情勢等に加えて中東情勢、資源・原材料価格上昇、円安および世界的な金融引き締めの影響を懸念要因として記載している。 - FY2024-Q2懸念要因の円安・資源原材料価格高騰への継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、企業活動や個人消費に持ち直しが見られました。一方、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の正常化を示す一方、継続する円安、資源・原材料価格高騰および物価上昇を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1懸念要因の原材料・エネルギー価格・金融市場変動への更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う活動制限の解除により、経済活動の正常化や供給制約の緩和等、景気回復への期待は高まっております。しかしながら、ウクライナ危機の長期化や原材料及びエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による活動制限解除と経済正常化への期待を示す一方、ウクライナ危機の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3懸念要因の資源高・インフレ・金利上昇への更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向により、行動制限が徐々に緩和され経済活動の正常化が進んだことにより、個人消費にも回復基調がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇による経済活動への影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染収束傾向と行動制限緩和による経済活動・個人消費の回復を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、インフレ、金利上昇を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられる中、行動制限や海外渡航制限の緩和措置などから経済活動の持ち直しが見られましたが、長期化するウクライナ情勢や記録的な円安に伴う物価上昇等が続き、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しを示す一方、新型コロナウイルス感染症、長期化するウクライナ情勢、記録的な円安および物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数も収まりつつある一方で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等が続き、企業活動や個人消費の停滞により、景気回復のペースは未だ予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルスの新規感染者数が収まりつつある一方、ウクライナ情勢の長期化、急速な円安、物価上昇、企業活動・個人消費の停滞による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻は収束せず、資源高を起点とするインフレや円安の加速など景気失速の懸念が急速に拡大しつつあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢、資源高、インフレ、円安加速および景気失速懸念を経営環境の不透明要因として追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の影響により社会経済活動の停滞が長期化しており、いまだ個人消費活動の制限や企業収益の減少が懸念されるなど、景気の動向は依然として不透明なものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症について、変異株による感染再拡大、社会経済活動の停滞長期化、個人消費制限および企業収益減少への懸念を明示しており、景気の不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、企業活動や個人消費の停滞により依然として厳しい状況にあります。徐々に経済活動再開に向けての動きは見られるものの、外出自粛傾向の緩和に伴う感染の再拡大が見受けられており、今後の先行きは不透明感が強まっている状況となっております。」
企業活動・個人消費の停滞、感染再拡大および景気の先行き不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、企業活動や消費活動の状況は依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言等による企業活動・消費活動の不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の停滞長期化等により、厳しい状況が続いております。各種経済政策の効果や海外経済の改善もあって、緩やかな回復の兆しも見られましたが、2021年１月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の停滞長期化に加え、2021年1月の感染再拡大と緊急事態宣言の再発令を記載しており、景気回復の先行き不透明感が続いている。なお、事業等のリスク欄では新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人消費の停滞により依然として厳しい状況にあります。徐々に経済活動再開に向けての動きは見られるものの、外出自粛傾向の緩和に伴う感染の再拡大が見受けられており、今後の先行きは不透明感が強まっている状況となっております。」
企業活動・個人消費の停滞が続くなか、外出自粛緩和に伴う感染再拡大を受け、先行きの不透明感が強まっていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後も経済活動の停滞が長期化することも懸念され、景気回復の先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により企業の休業要請や外出自粛による移動制限が生じ、経済活動の停滞長期化と景気回復の先行きについて、従来より強い不透明感を示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社グループにおいても、事業拡大を図っている「オンラインクレーンゲーム・トレバ」にて新型コロナウイルス感染症の影響により海外配送の遅延やその解消費用の発生、景品仕入数の減少等のリスクが当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、世界経済への影響に加え、海外配送遅延、解消費用、景品仕入数減少という事業上の影響を主要リスクとして具体化している。 - FY2020-Q3新型コロナウイルス感染拡大の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の回復を背景に、引き続き緩やかな景気回復基調が見受けられたものの、中国経済の減速、米国発の貿易摩擦問題や新型コロナウイルスの感染拡大による影響等から依然として先行きは不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明感は継続しており、今回の経済概況では中国経済の減速や米国発の貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を要因として挙げている。なお、事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2懸念要因の通商問題への整理有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで景気は緩やかに回復しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
景気回復基調を示す一方、先行き不透明要因として通商問題の動向が世界経済に与える影響等を挙げている。前四半期の「海外の政治情勢の不安定化」から懸念要因の表現が整理されている。 - FY2020-Q1懸念要因の政治情勢不安定化への更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかに回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治情勢の不安定化が続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感は継続している。今回の経済見通しでは、米中貿易摩擦に加えて海外の政治情勢の不安定化を要因として明示している。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中国経済の減速や米中間の貿易摩擦による世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速や米中貿易摩擦による世界経済への影響を、先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q3懸念要因の米中摩擦・世界減速への更新有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦の動向や世界経済の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
先行き不透明感は継続しているが、今回の記載では米中貿易摩擦の動向と世界経済の減速懸念を要因として挙げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
海外経済の不確実性と景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外政治や経済動向に懸念が残るなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外の政治・経済動向による先行き不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについては、重要な変更がないと明記している。 - FY2018懸念要因の政策・金融市場への再構成有価証券報告書
「また、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
海外経済の不透明要因について、アジア新興国等の経済の先行き、政策の不確実性、金融資本市場の変動へと整理している。 - FY2018-Q2懸念要因の政策・地政学リスクへの具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとする海外の政策動向の懸念や地政学リスクの発生などはあるものの、政府・日銀による経済政策などにより、緩やかな回復基調で推移しております。」
海外の不透明要因について、海外の政策動向と地政学リスクを挙げている。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1懸念要因の政治動向への集約有価証券報告書
「海外の不安定な政治動向が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
先行きの不透明感は継続しているが、今回の記載では従来列挙されていた国・地域、為替、資源価格等の要因を具体化せず、海外の不安定な政治動向に集約している。 - FY2017懸念要因の再構成有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向、新興国経済の減速、資源価格や為替の変動などにより先行き不透明感はあるものの」
海外経済の不透明感は継続しているが、英国のEU離脱、米国新政権、新興国経済、資源価格、為替など、年次報告書では懸念要因が再構成されている。 - FY2017-Q3懸念要因の入替え有価証券報告書
「その一方で、海外においては、新興国経済の下振れによる懸念や米国の政権交代などの影響による海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明感は継続しているが、今回の記述では新興国経済の下振れと米国の政権交代を要因として挙げている。前回までに列挙された中国経済、EU離脱、米国の金融緩和政策等とは懸念要因の表現が入れ替わっている。 - FY2017-Q2懸念要因の追加有価証券報告書
「その一方で中国経済の景気停滞やアジア新興国・資源国等の景気の下振れ、EU離脱等の問題の影響、さらに米国の今後の経済・金融緩和政策に関する不確実性の影響に対する懸念が高まるなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国・資源国の景気、EU離脱等に加え、米国の今後の経済・金融緩和政策に関する不確実性を懸念要因として明示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国・新興国・資源国等の景気下振れによる影響や英国のＥＵ離脱の影響等により、円高や株式市場の低迷等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外景気、英国のEU離脱、円高、株式市場の低迷を先行き不透明要因として記載している。