営業利益条件付き新株予約権の発行
FY2017-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに21社。
- FY2022削除有価証券報告書
「第34回新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末 290,000 失効 290,000 権利確定 － 未確定残 －」
EBITDAが4四半期連続で180百万円を超過すること等を条件としていた第34回新株予約権について、290,000株相当が全て失効し、未確定残もなくなった。 - FY2021-Q3削除有価証券報告書
「（失効）新株予約権１種類 2017年９月21日取締役会決議による第31回新株予約権 新株予約権の数 3,600個 普通株式 360,000株」
営業利益80百万円超を4四半期連続とする条件が付された第31回新株予約権について、3,600個・普通株式360,000株が失効したと記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させることと同時に、行使条件に2021年５月期、2022年５月期及び2023年５月期における各連結四半期会計期間（３ヶ月間）のEBITDAが４四半期会計期間連続で180百万円を超過していることが一度以上あること、並びに株価が一度でも500円を下回る場合本新株予約権は消滅するという条件を盛り込むことにより、企業価値向上を達成させることを目的として、有償にて新株予約権を発行するものであります。」
後発事象として第34回新株予約権を発行し、従来の営業利益基準からEBITDA基準へ行使条件を変更した。2021年5月期から2023年5月期を対象に、EBITDAが180百万円を4四半期連続で超過すること、株価が500円を下回ると消滅することを条件としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「第31回新株予約権について、当社が開示した2018年５月期、2019年５月期、2020年５月期の各四半期会計期間において、各四半期会計期間の営業利益が４四半期会計期間連続で80百万円を超過していることが一度でもある場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
第31回新株予約権について、営業利益80百万円超を4四半期連続とする行使条件の対象期間が2020年5月期まで到達し、378,000株が権利確定、360,000株が未行使残となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「権利行使 274,200 失効 － 未行使残 725,800」
第29回新株予約権について、当連結会計年度に274,200株相当が権利行使され、未行使残は725,800株相当となった。営業利益3億円超を条件とする新株予約権の行使が進展している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。」
当第2四半期会計期間に400個が行使され、累計行使数は7,000個、累計交付株式数は700,000株となった。累計資金調達額は1,411,159千円である。今回の行使と営業利益条件付き新株予約権との関係は本文上特定されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「新株予約権者は、当社が開示した平成30年５月期乃至平成31年５月期の各四半期累計期間（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
第29回新株予約権の営業利益3億円超の条件が継続開示され、当連結会計年度には営業利益622百万円を計上しているため、同条件の基準額を上回る実績が報告された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ236,568千円増加しております。」
新株予約権の行使により、累計で資本金・資本剰余金がそれぞれ236,568千円増加した。行使された新株予約権のシリーズや営業利益条件との関係は本文で特定されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権者は、当社が開示した平成30年５月期、平成31年５月期、平成32年５月期の各四半期会計期間（３ヶ月間）における当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は，損益計算書）において、各四半期会計期間（３ヶ月間）の営業利益が４四半期会計期間連続で80百万円を超過していることがある場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
第２四半期会計期間に新株予約権4,100個（目的株式410,000株）を発行し、営業利益80百万円超を4四半期連続とする新たな行使条件を設定している。行使期間は平成30年11月１日から平成32年10月31日までである。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ197,725千円増加しております。」
新株予約権の行使により、資本金・資本剰余金がそれぞれ197,725千円増加し、発行済株式総数も1,016,800株増加した。行使された新株予約権のシリーズや営業利益条件との関係は本文で特定されていない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「平成30年５月期乃至平成31年５月期の各四半期累計期間（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、１度でも営業利益が３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。」
第29回新株予約権では、平成30年５月期から平成31年５月期を対象に、営業利益5,000万円超を条件とした従来の設計より高い3億円超を行使条件として設定している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社が開示した平成29年５月期、平成30年５月期、及び平成31年５月期の各四半期（通期を含む）における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、一度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。」
第28回新株予約権を発行し、平成29年５月期から平成31年５月期までの各四半期等を対象に、営業利益が一度でも5,000万円を超過することを行使条件とした。加えて、平成29年１月６日から平成31年８月31日までに株価終値が一度でも150円を下回った場合に消滅する条件も設定している。