安定配当と将来投資に向けた内部留保の拡充
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度の業績およびキャッシュ・フローの動向、また資本効率化の観点から総合的に勘案し、今後の安定的な経営のため内部留保の充実を図ることが最重要課題であると考え、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。」
前期に続き無配とし、安定的な経営に向けた内部留保の充実を優先する方針を再掲している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度の業績およびキャッシュ・フローの動向、また資本効率化の観点から総合的に勘案し、今後の安定的な経営のため内部留保の充実を図ることが最重要課題であると考え、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。」
前期まで1株当たり3円配当を継続していたが、内部留保の充実を優先し、FY2023は無配とした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月30日定時株主総会 普通株式 137,449 その他利益剰余金 3.0 2022年12月31日 2023年３月31日」
2022年12月期について、1株当たり3円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年３月30日定時株主総会 普通株式 137,449 その他利益剰余金 3.0 2022年12月31日 2023年３月31日」
財務体質の改善と内部留保に留意しながら、1株当たり3円の配当を継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2022年３月30日定時株主総会 普通株式 137,055 その他利益剰余金 3.0 2021年12月31日 2022年３月31日」
財務体質の改善と内部留保に留意しながら、1株当たり3円、総額137,055千円の配当を継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の業績およびキャッシュ・フローの動向、また資本効率化の観点から総合的に勘案し、引き続き財務体質の改善と内部留保に留意しつつも、2022年３月30日開催の株主総会において１株につき3円00銭、配当総額137,055千円とさせて頂きました。」
財務体質の改善・内部留保に留意しながら、1株当たり3円の配当を継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月30日定時株主総会 普通株式 137,055 その他利益剰余金 3.0 2020年12月31日 2021年３月31日」
2020年12月期について、1株当たり3円、総額137,055千円の配当を実施したことを確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の業績およびキャッシュ・フローの動向、また資本効率化の観点から総合的に勘案し、引き続き財務体質の改善と内部留保に留意しつつも、2021年３月30日開催の株主総会において１株につき３円00銭、配当総額137,055千円とさせて頂きました。」
前期の1株当たり0.50円から、当期は1株当たり3円の配当へ増加した。 - FY2019達成有価証券報告書
「当事業年度は、子会社の合併による経営資源の効率化および徹底した費用削減による合理化、当社の主力事業である情報サービス事業に経営資源を集中し、財務体質の改善及び業績回復に一定の目途がついたと考えられることから配当を行うに足る基盤が整ったものと判断し、引き続き財務体質の改善と内部留保に留意しつつも、2020年２月14日開催の取締役会において１株につき０円50銭、配当総額22,842千円とさせて頂きました。」
FY2018の無配から、1株当たり0.50円、配当総額22,842千円の配当を実施し、復配した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「配当可能限度額の確保を実施して、今後第２四半期連結累計期間以降の進捗を見極めながら復配を検討することといたします。」
無配の状態は続いているが、配当可能限度額を確保し、第2四半期以降の進捗を見て復配を検討する方針を示した。 - FY2018後退有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度は、成長分野への投資等に充当することを優先し、より高い成長実現のため、誠に遺憾ながら株主様のご支援にお答えすることが出来ず、無配とさせていただきました。現状では無配となりますが、配当財源を確保し早期に配当を実施できるよう努めてまいります。」
1株当たり3円の配当を継続していたが、成長分野への投資を優先して当期は無配とし、早期配当を目指す表現に変化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。平成30年３月29日 定時株主総会決議 114,810千円 １株当たり配当額３円」
安定配当の方針のもと、1株当たり3円の配当を継続した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年３月29日定時株主総会 普通株式 112,812千円 １株当たり配当額３円 基準日平成28年12月31日 効力発生日平成29年３月30日 配当の原資 資本剰余金」
1株当たり3円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標に、収益性と安定性を追求し、安定した利益配当とともに将来の事業展開に備えた内部留保の拡充に努力してまいります。」
安定配当と将来の事業展開に備えた内部留保を、配当政策として明示した。