ESG・非財務情報を組み込んだ企業IR支援サービスの拡張
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2024-H1悪化有価証券報告書
「上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移しておりますが、統合報告書などの受注が振るわなかった結果、売上高は213百万円となりました。」
スポンサー型アナリストレポートの新規受注は底堅い一方、統合報告書などの受注不振により、IR支援・IRコンサルティングサービスの売上高は213百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的に行う企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の受注が底堅く推移しております。また、統合報告書などIRツールも前年同期比で増加し、売上高は101百万円となりました。」
スポンサー型アナリストレポートの受注が底堅く推移し、統合報告書等のIRツールが前年同期比で増加した。IR支援・IRコンサルティングの四半期売上高は101百万円となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、統合報告書ならびに英文翻訳業務、人的資本経営コンサルなど企業のIR に関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指しております。」
従来のIR・ESGレポート、翻訳、TCFD等の支援に加え、人的資本経営コンサルティングをサービス領域に明示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、企業IR支援業務の強化およびバーチャル株主総会、株主優待サポートサービス提供による新たな収益の確保を図ります。」
企業IR支援業務の強化を継続し、バーチャル株主総会・株主優待サポートサービスによる収益確保も引き続き掲げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「上場企業を対象としたIR支援及びコンサルティングサービス分野におきましては、軟調な株価から、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（企業調査レポート）の受注及び改訂コーポレートガバナンスコード対応を意識した統合報告書、決算説明資料・翻訳等の受注によって概ね昨年通りに推移し、売上高は234百万円（前年同期は234百万円の売上高）となりました。」
スポンサー型アナリストレポート、統合報告書、決算説明資料、翻訳等の企業IR支援サービスを継続して受注し、売上高は前年同期と同額となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「企業IR支援サービス分野では、組織力強化やブランドの強化を図ることで、統合報告書ならびに英文翻訳業務の拡大を図り、気候関連財務情報開示（TCFD）支援サービス、環境情報開示（CDP）質問書支援サービス、株式報酬制度支援サービス、コーポレートガバンス対応支援サービス等、企業のIR に関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指しております。」
従来のIR・ESGレポートや翻訳業務に加え、TCFD、CDP、株式報酬、コーポレートガバナンス対応支援へサービスメニューを広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「企業IR支援サービス分野では、組織力強化やブランドの強化を図ることで、統合レポート、アニュアル・レポート、ESGレポート、ならびに英文翻訳業務の拡大を目指します。」
企業IR支援について、統合レポート、アニュアルレポート、ESGレポート、英文翻訳業務を拡大する方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「企業IR支援サービス分野において、業界トップシェアを獲得するまでに成長したスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とし、ESGに特化したアナリストレポートの開発や、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービスも稼働させております。」
既存の企業調査レポートを起点に、ESG特化レポートと企業の非財務情報を適時配信するソリューションを稼働させた。