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フィスコ(3807)・施策前進

カイカ株式一部譲渡による資金調達

FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2019-Q2。

8記載
3年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2019-Q22017: 220172018: 320182019: 32019
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保有資産・投資有価証券の売却による資金調達と重点事業への再配分24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風28社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」といいます。)が株式会社カイカ(以下「カイカ」といいます。)の株式の売却などにより特別損失381百万円を計上し」

    ネクスグループによるカイカ株式の売却が損益に反映され、投資有価証券ポートフォリオの見直しと資金調達を継続した。
  2. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「また、ネクスグループは、2019年3月20日開催の取締役会において投資有価証券ポートフォリオを見直し、より高い投資収益率を目指すため、現在保有しているカイカの株式の一部を売却する決議をいたしました。」

    カイカ株式について、2019年1月の売却に続き、投資有価証券ポートフォリオの見直しを理由とする追加売却を決議した。2019年1月分では134百万円、追加売却分では214百万円の売却損を計上する予定としている。
  3. FY2018前進有価証券報告書

    「ネクスグループは、同社が保有する株式会社カイカの株式の一部を、2019年1月17日から2019年1月25日の間に売却いたしました。これに伴い、当社の2019年12月期連結財務諸表に特別損失134百万円を計上する見込みとなりました。」

    2018年10月の売却に続き、2019年1月にもカイカ株式の一部売却を実施し、資産効率化・財務基盤強化を進めた。
  4. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ(以下、「ネクスグループ」といいます。)は、平成30年10月19日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社である株式会社カイカ(以下、「カイカ」といいます。)の株式の一部を売却することを決議し、平成30年10月19日付でその内の一部株式(2,000,000株)を売却いたしました。」

    カイカ株式200万株を売却し、売却後の持分比率は14.59%となった。資金調達を目的とする株式売却を継続している。
  5. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「売却期間     平成30年3月13日から平成30年3月22日 売却方法     市場内で売却 売却株数     410万株 売却価格(総額) 263,700,000円 売却後保有割合  16.34%」

    カイカ株式410万株を市場内で売却し、263.7百万円を調達、保有割合は16.34%となった。
  6. FY2017前進有価証券報告書

    「直近数ヶ月の運転資金、手元流動性資金を十分に保有し、新たな事業資金等に備えるため、株式の一部譲渡することといたしました。」

    カイカ株式の一部譲渡により、新規事業資金・手元流動性を確保する資金調達方針を実行した。
  7. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「これは主に、ネクスグループのカイカ株売却などにより現金及び預金が1,759百万円増加し、カイカを持分法適用したことなどにより投資有価証券が3,059百万円増加したものの、同様の理由により、受取手形及び売掛金が1,003百万円減少し、のれんが4,961百万円減少したことなどが原因です。」

    カイカ株式の売却等により現金及び預金が1,759百万円増加し、株式譲渡による資金調達の効果が財政状態に現れた。
  8. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「ネクスグループにおいて、グループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のためカイカ株式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。」

    カイカ株式の一部を複数回譲渡し、資金調達を行う施策を示した。譲渡後の議決権所有割合は2017年8月14日現在22.97%となった。
一緒に動いた変遷

「農業ICT事業の圃場拡大と6次産業化・フランチャイズ事業化」は、この変遷が動いた8回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

664444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1農業ICT事業の圃場拡大と6次産業化・フランチャイズ事業化6回
  3. 2介護ロボット・ウェアラブル端末・ICTサービスの提供拡大6回
  4. 3B to B/B to C向け仮想通貨プラットフォーマーへの転換4回
  5. 4フィスコ仮想通貨取引所の設立・運営と取引所基盤の早期立ち上げ4回
  6. 5仮想通貨取引所のセキュリティ・システム拡充4回
  7. 6SJIの有利子負債圧縮と財務改善4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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