B to B／B to C向け仮想通貨プラットフォーマーへの転換
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書暗号資産のB to B／B to Cプラットフォーマー構想について、暗号資産・ブロックチェーン事業を事業から外したことを明示する本 filing では、継続方針の記載がない。
- FY2023再定義有価証券報告書
「Learn to Earn機能（サイト内コンテンツを学ぶ・読むとポイントが配布され、暗号資産フィスココイン（FSCC）等にも交換できる機能）の実装も完了しており、投資家や上場企業に注目されるサイトのプラットフォーム化を前進させる考えです。」
従来のB to B／B to C向け暗号資産プラットフォームの表現から、投資家・上場企業向け情報サイトとFSCCを軸とするプラットフォーム化へ重心が移っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、フィスココイン（FSCC）の取扱い交換所である「Zaif」を中心に、今後もCAICA DIGITALグループとの暗号資産分野において、営業促進の連携、暗号資産ビジネスの強化、フィスココイン（FSCC）の利用範囲の拡大を図り協業体制を継続していきます。」
暗号資産の交換所を中心とするサービス基盤と、CAICA DIGITALグループとの協業を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き当社グループでは、暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。」
暗号資産に関する情報、交換所、システム、金融仲介機能を一体的に提供するプラットフォーム構想を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「引き続き当社グループでは、暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。」
暗号資産に関する情報、交換所、システム、金融仲介機能を一体的に提供するプラットフォーム構想を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き当社グループでは、暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。」
暗号資産の情報、交換所、システム、金融仲介機能を網羅するプラットフォーム構想を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。」
暗号資産に関する情報、交換所、システム、金融仲介機能をB2B・B2Cにまたがって提供するプラットフォーム構想を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。」
暗号資産に関する情報、交換所、システム、金融仲介機能をB2B・B2Cにまたがって提供するプラットフォーム構想を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。」
暗号資産に関する情報、交換所、システム、金融仲介機能を網羅するプラットフォーム構想を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、引き続き当社グループでは、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。」
暗号資産の情報、交換所、システム、金融仲介機能とIoT・産業分野を組み合わせた一気通貫の成長戦略を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、2019年4月22日をもって、承認手続きは終了（4月22日13時で承継業務終了）しております。なお、同日の残高基準で承諾割合は、約98%になっております。」
Zaif事業の利用者引継ぎ手続きが終了し、承諾割合約98％に到達した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、10月には、FCCEはテックビューロと、「Zaif」事業を譲受ける内容の事業譲渡契約を締結し、11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、引き続き続行し、12月26日時点の残高基準の承諾割合は、約98％です。」
Zaif事業の譲受けを実行し、既存の法人利用者中心の基盤に個人利用者を加えるプラットフォーム構想を具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、10月には、FCCEはテックビューロと、「Zaif（ザイフ）」事業を譲受ける内容の事業譲渡契約を締結いたしました。FCCEにおける主な利用者は、法人でありましたので、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数（およそ73万口座）を有する「Zaif」の事業及び利用者口座を譲受け、法人及び個人双方の利用者層を獲得することで、利用者基盤が強化されると考えております。」
Zaif事業とおよそ73万口座の利用者基盤を譲り受け、法人・個人双方に利用者層を拡大する具体策が加わった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能（借り手と貸し手の仲介）を網羅し、IoT と産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としております。」
仮想通貨の情報、取引所、システム、金融仲介機能を網羅するプラットフォーム構想を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoT と産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としております。」
仮想通貨の情報、取引所、システム、金融仲介機能を網羅するプラットフォーム構想を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後は金融情報配信事業に加え、これにより培った経験と専門性を活かして、独自の仮想通貨サービスを開発・提供し、仮想通貨・ブロックチェーン事業に注力してまいります。」
金融情報配信を基盤として、独自の仮想通貨サービスを開発・提供する方針を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoT と産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としております。７月には、当社の連結子会社である株式会社ウェブトラベルにおいて、同社の旅行事業に関し、ビットコインによる決済を開始しました。８月には、フィスコ仮想通貨取引所において、仮想通貨を用いた新たな資金調達の形を追求すべく、わが国初となるビットコイン建て社債「第１回ビットコイン建て無担保社債」を試験的にグループ会社に発行いたしました。」
仮想通貨の情報・取引所・システム・金融仲介機能を一気通貫で提供する構想について、ウェブトラベルでのビットコイン決済開始やビットコイン建て社債の試験発行という具体的な展開が加わった。 - FY2016再掲有価証券報告書
「仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、仮想通貨を利用した社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する仮想通貨のハブとなることを目指し」
B2B・B2Cの仮想通貨関連サービスをワンストップで提供する構想を継続している。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「また、従来の仮想通貨取引所とは異なり、今後B2B向けのサービスを拡充していく方針の下、フィスコ仮想通貨取引所と共同して、主にビットコインを対象とするデリバティブシステムトレードの開発に着手し、法人向けに提供することを決定し、10月には第一弾をリリースいたしました。」
B2B向けサービス拡充の具体策として、ビットコインのデリバティブシステムトレードを開発し、第一弾を10月にリリースした。口座数約2,000、売買代金約30億円も記載されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「仮想通貨に関わるあらゆるサービスをB to B／B to C両面においてワンストップで提供する仮想通貨プラットフォーマーとなることを目指しております。」
情報、取引所、システム、金融仲介機能を一気通貫で提供する構想と結び付けて記載されている。